認知症(急性を除く)の高齢者が、職員や他の高齢者と共同で生活する小規模なケア付き住居で「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」といいます。グループホームは、認知症になっても出来る限り住み慣れた地域で暮らしを継続できるよう、地域主体で提供される介護保険の「地域密着型サービス」に分類されています。
入居条件は、65歳以上の高齢者で、かつ要支援2以上の認定を受けている方(※特定疾病を持っている場合は65歳未満でも入居可能な場合もあります)。医師に認知症の診断を受け、施設と同一の市区町村に住民票がある方になります。
住み慣れた地域で地域住民との交流のもと、家庭的な環境の中で、出来る限り自立した日常生活を送れるよう他の高齢者や介護スタッフと共に支え合いながら共同生活をします。
グループホームの特徴は、1ユニット5~9名(9名単位)で構成され、ユニットごとに専用の居住空間と専任の職員が配置されます。通常2ユニット以下の小規模な施設です。施設提供サービスは、食事や掃除、洗濯といった日常生活の介助や見守り、機能訓練、緊急時対応で、人員配置も3:1以上(入居者3人に対して介護職員が1名以上)となります。
介護スタッフのサポートを受けながら、「自分でやれることは自分でやる」「職員と一緒であれば出来ることを継続する」といったように、炊事、洗濯、掃除などを分担しながら自立に近い日常生活を営めるようにします。
施設内にはリビングや食堂、浴室、トイレなどの共有設備と、個人のプライバシーを守る居室があります。廊下やトイレなど各所に手すりが設置され、安全に配慮した設備となっています。
地域住民との交流
食事介助
入浴介助
排泄介助
日常生活のサポート
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