今回は、このような疑問をお持ちの方に向けた記事です。
介護休業給付金とは、仕事と介護の両立を支えてくれる制度で、家族の介護をしなければならない人にぜひ知っていただきたい内容です。とはいえ、その内容や受給条件がいまいち分かりづらいという人も多いことでしょう。
そこで本記事では介護休業給付金について詳しく解説します。
目次
介護休業給付金とは、家族の介護のために仕事を休むときに、一定の要件を満たすことで給付金を受け取れる制度です。給与の67%を給付金として受け取れ、最長93日分を最大3回まで分割して取得できます。
この制度を利用することで、経済的な支援を受けながら家族の介護に専念できるでしょう。また、職場復帰が前提のため、仕事と介護の両立を目指したい人に優しい制度といえます。
介護休業給付金を受け取れる条件は2つあります。
介護休業給付金は仕事と介護の両立を目指しているため、職場復帰することが受給の前提条件です。そのため、雇用保険の加入期間は「介護休業を始める日より前の2年間に12ヶ月以上」という定めがあります。
契約社員など有期契約の人は「介護休業開始予定日から「93日+6カ月」が過ぎる日までに、労働契約が満了することが明らかでないこと」といった条件も加わるので注意してください。
ここまで読み進めてもらうと
と、気になった方も多いと思います。そこで本章では上記の質問に答えていきます。申請には複数の書類が必要になるので、本章を参考に漏れがないようにしましょう。
介護休業給付金を受けるためには、2つの書類提出が必要です。
その際には以下の書類を添付することも忘れないようにしましょう。
提出者は事業者であることが一般的ですが、被保険者が直接ハローワークに提出することもできます。提出期限は、介護休業が終了した翌日から2カ月後の月末までです。
申請後の審議が終われば、結果に関わらず「支給決定通知書」「不支給決定通知書」が届きます。
給付金は支給決定日から1週間ほどで、申請時に指定した銀行口座に振り込まれます。支給決定日は、支給決定通知書に記載されているのでそちらをご確認ください。
なお振込人は「コウセイロウドウショウ ショクギョウアンテイキョク」ですが、振込の問い合わせはハローワークなので注意しましょう。
給付額の計算式は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」です。ただし、介護休業中に会社から給与が支払われている場合には支給額が調整されるため注意してください。
このように支給額には上限があるものの、実際の額はケースバイケースです。正確な情報はハローワークや勤め先で確認してみてください。
給付金をもらうとなると
といったことが気になる人も多いことでしょう。そこで本記事では介護休業給付金を受給したときの上記のお悩みにお答えします。
介護休業給付金に確定申告は必要ありません。なぜなら、介護休業給付金は非課税所得だからです。
<非課税所得になる給付金>
税金を余計に支払うことになってしまうので、確定申告をするときに誤って給付金額を収入に含めないように注意してください。
介護休業給付金には税金がかかりません。理由は先ほどと同様に、介護休業給付金は非課税所得だからです。ただし、休業中の社会保険料が免除されるわけではありませんので、ご注意ください。
本記事では介護休業給付金の概要や申請方法、税金などについて解説してきました。
介護休業給付金は仕事の両立を支えてくれる制度です。本記事を参考にしながら制度利用をご検討ください。