一般的な家族関係を築けなくなってしまった家庭に起きる、家族崩壊。介護が原因で起きるケースもあります。今回は、介護による家族崩壊について、原因や起きないための方法をまとめました。また、もしも家族崩壊が起きた場合の対処法も紹介します。
介護による家族崩壊は、あなたの身近でも起きかねない問題です。原因を知り、未然に防ぎましょう。
目次
家族崩壊とは、一般的な家族関係を築けなくなっている状態です。家庭内に通常ある団らんや支え合いが行えず、日常的な不和や暴力・暴言などが起きている場合もあります。このような家族を「機能不全家族」とも言います。
家族崩壊は、DVや虐待、アルコールやギャンブルの依存症などが主な原因です。しかし、介護が原因で起きる場合もあるのです。自宅介護が始まると、経済的困窮や家族間の対立が起きやすくなります。今まで仲の良かった家族でも、介護による様々なストレスにより家族崩壊を招く可能性があるのです。
介護による家族崩壊が起きる原因は、経済的困窮や心身の疲弊などがあります。この章では、3つの原因について詳しく紹介します。
原因を知れば、家族崩壊が起きないよう対策を考えられます。あなたの周りでも起きる可能性がありますので、ぜひ記事を参考にしてください。
経済的困窮は、家族崩壊が起きる原因の一つです。自宅介護のために離職すると、収入が途絶えてしまいます。さらに、介護離職者は再就職が難しい場合もあり、長期にわたり経済的負担がかかります。
また、ホームヘルパーやデイサービスなど、介護サービスを利用する場合もあるでしょう。サービスを利用すれば、利用料金がかかるため出費が増加し、さらなる負担がかかります。
経済的に困窮すると、精神面で余裕が無くなり家族間での衝突も増えます。その結果、家族崩壊を招くのです。
心身の疲弊も、家族崩壊を招きます。介護は、身体的にも精神的にも大きな負担がかかります。毎日休みなく介護や家事に追われていると、腰や肩を痛める原因に。夜間も介護が必要だと、睡眠の確保も難しくなります。
認知症が進行するとあらわれる場合がある、徘徊や暴力・暴言などの症状も、昼夜問わずあると家族への負担は計り知れません。また、終わりの見えない介護は、精神面に大きな負担やストレスを与えます。心身の疲弊は、家族間の不和や介護うつを招く原因の一つ。いずれ家族崩壊にも繋がります。
家族の介護を誰か一人が行っていると、家族崩壊が起きやすくなります。現代においても、「長男(長女)だから」「嫁だから」などといった理由で、介護が一人に任せきりになるケースがあります。
遠方に住んでいる、仕事や育児があるという理由で兄弟や親族からの助けが無いと介護者は孤立してしまいます。自由な時間も取れず、身体的・精神的にストレスが溜まるでしょう。また、直接的な助けだけでなく金銭面での援助も無いと、さらに不満は募ります。
介護負担の偏りは兄弟姉妹や親族間の不和を招き、家族崩壊に繋がるのです。
家族崩壊が起きないためには、介護の方針などを家族間で話し合っておくことが重要です。介護をするにあたって、家族で話し合うべきことを3つ紹介します。
家族崩壊を予防するには、家族や親族間のコミュニケーションは欠かせません。しっかり話し合いましょう。
家族崩壊を防ぐために、介護の方針をあらかじめ話し合っておくと安心です。親が元気なうちに、将来介護についてどのように考えているのかを聞いておきましょう。施設入所は考えているのか、介護費用の資金はあるのかなどを確認します。その上で、兄弟姉妹や親族の希望も交えて話し合いを行えば、家族で介護の方針を共有できます。
もしも家族だけでは冷静な話し合いが難しい場合は、ケアマネージャーなど第3者に介入してもらうと良いでしょう。
いざ自宅介護が始まってからでは、なかなか話し合いの時間は取れません。本格的に介護が始まる前に、家族でしっかりと方針を決めておきましょう。
家族間での分担を決めておくと、介護による家族崩壊の予防になります。
まず、主たる介護者を誰にするかを決定します。その上で、主介護者一人に介護の負担が偏らないように兄弟姉妹や親族で役割分担を話し合います。介護費用の援助や介護の交代要員など、主な介護者以外の家族の役割を決めておけば、主介護者の孤立を防げます。
遠方に住んでいたり、仕事や育児で直接介護を手伝えなくても大丈夫。資金面で援助したり、電話で話を聞いたりと役割はあります。誰か一人に負担がかかったり、不平等さを感じたりしないよう、家族みんなで役割を分担しましょう。
家族崩壊が起きないようにするには、介護サービスの活用を検討しておくと良いでしょう。自宅介護は終わりが見えないため、身体的にも精神的にも負担がかかります。さらに、認知症の進行や身体能力の衰えが進むと、家族の負担はますます増加し、家族だけでの介護は難しくなるでしょう。
介護サービスの利用は、利用者本人への介助だけでなく、家族の負担を軽減する役割もあります。介護者が疲弊し家族崩壊しないためには、介護サービスの活用が重要です。介護サービスの例は、以下の通りです。
介護サービスを利用するためには、要介護認定を受ける必要があります。お住まいの市区町村の自治体窓口で申請しましょう。
もしも家族崩壊が起きてしまったら、外部に相談してみましょう。この章では、施設入所の検討と、行政への相談について詳しく紹介します。
介護による家族崩壊が起きたら、すぐに対応が必要です。介護サービスや行政に頼る方法を知っておきましょう。
介護による家族崩壊が起きてしまったら、施設入所を検討しましょう。家族崩壊が起きていては、自宅での介護は難しい状態です。状況が悪化すれば介護者がうつ病を発症したり、虐待が起きたりしかねません。
施設入所は、介護者の負担を軽減するだけでなく、利用者が専門的なケアを受けられるメリットがあります。施設は、認知症のケアに特化したグループホームや、24時間介護を受けられる特別養護老人ホームなど様々です。介護を受ける本人や家族の希望を踏まえて選ぶと良いでしょう。
家族崩壊が起きてしまったら、行政に相談するという方法もあります。家族崩壊が起きていては、家族や親族だけでの話し合いは困難です。お住まいの地域の自治体や地域包括支援センターなどの行政に相談してみましょう。
例えば、自治体によっては独自の高齢者支援を実施しています。高額医療費の一部を負担する制度や、紙おむつの助成などです。また、要介護認定の申請や、どのような介護保険サービスを利用するべきなのかも相談にのってくれます。
経済的に困窮している場合は、所得などの条件をクリアすれば受けられる、介護費用の減免制度についての相談もできます。
行政への相談は、介護を受ける本人だけでなく家族も対象です。家族崩壊が今以上に進まないよう、早めに相談しましょう。
家族崩壊とは、一般的な家族関係を築けなくなっている状態です。介護により起きる場合、経済的困窮や心身の疲弊などが原因です。家族崩壊が起きないためには、介護の方針をあらかじめ話し合う、家族間での分担を決めておくなどしましょう。もしも家族崩壊が起きてしまった場合は、施設入所の検討や行政への相談を行います。
介護による家族崩壊は、本格的な介護が始まる前の対策が重要です。家族が最期の時まで幸せに過ごせるよう、しっかり話し合い、家族崩壊を回避しましょう。