年金繰り下げ受給のメリット・デメリットを解説！得する人とは？

本記事では、年金繰り下げを選択するメリット・デメリットに関して解説していきます。
年金の問題は今に始まったものではなく、政府も需給に関する様々な工夫を行っていますが、繰り下げはその中の選択肢の1つとなっています。

自分が支払ってきた年金を受給するはずが不利益を被ってしまう事もあるので、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

年金繰り下げ受給とは？

年金の繰下げ受給とは、老齢基礎年金や老齢厚生年金を65歳で受け取らずに、66歳以降に受け取る制度です。75歳までの間であれば、自分の好きなタイミングまで受給開始を延ばせます。

繰り下げた月数に応じて年金額が増額されますが、その増額率は一生涯変わりません。よって、一定期間受け取りを我慢することができれば、生きている間はずっと繰り下げ受給のメリット を受け続けられます。

もらえる年金が具体的であるほど、今から始められる資産運用が見えてくるでしょう。

年金繰り下げ加算額の計算方法

増額率は、65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数として計算されます。例えば、5年遅らせ70歳で受給を開始した場合は、0.7％×60ヶ月＝42％と計算できます。繰り下げ受給によってどのくらい年金が増えるかは、老齢基礎年金および老齢厚生年金の金額に増減率をかけることでわかります。

なお、1ヵ月あたり0.7%加算されますが、最初の1年間だけは1年単位での加算となります。そのため、1ヵ月単位で繰り下げできるのは、繰り下げ受給を始めてから1年経過したあとになります。

年金繰り下げ受給をするメリット

年金の繰り下げ受給を利用する最大のメリットは、増額した年金を受け取れる点です。仮に、1年間受け取りを我慢すれば、一生涯にわたり1ヵ月あたりの年金額が8.4%も増額されます。1年間の繰り下げだけでも年金額は十分に増えるので、ゆとりのある老後のために繰り下げ受給は効果的な手段になるケースもあります。

株式投資や投資信託などは、株式や債券の価格が変動することで元本割れする可能性がありますが、長期投資や銘柄選びによって、そのリスクを抑えることができます。一方、年金の繰り下げ受給は、元本割れのリスクがなく、年金の増額が保証されているのが魅力です。

年金繰り下げ受給をするデメリット

このように、年金繰り下げ需給は本来受給される年齢でも需給を待つことによって、長期的に見た場合の利益を得ることができます。

しかし、良いことばかりではなくデメリットもいくつもありますので、ここからは年金繰り下げ需給のデメリットをいくつか解説します。

税金や保険料が上がる

年金を繰下げ受給すると、社会保険料や税金に影響する場合があります。なぜなら、65歳から年金を受け取る場合に比べて年金額が増える分、年金から天引きされる社会保険料や所得税・住民税の負担も増えるからです。

年金の額面が増えても、手取りの金額が同じ割合だけ増えるわけではありません。本来の年金額が多い方ほど、繰り下げ受給で増える金額が大きくなるため、税金や社会保険料の自己負担が高くなりやすいので注意が必要です。

加給年金が受け取れない可能性がある

繰下げ受給をしても、加給年金は増額されません。加給年金とは、該当者に生計を維持されている65歳未満の配偶者、または18歳になった年の3月31日を迎えていない子どもがいるときに加算される年金です。

加給年金の受給要件を満たした方が年金の繰り下げ受給を選択した場合、加給年金の受給も一緒に後ろ倒しになります。そのため、年金の繰り下げをしている間に配偶者が65歳を迎えると、加給年金を受け取れなくなってしまいます。

配偶者が加給年金の対象となる場合は、繰下げ受給をするか繰下げ受給をせずに加給年金を受け取るか、じっくり検討する必要があるでしょう。

受給総額が減少する可能性がある

更に、繰下げ受給後に万が一のことがあると、65歳から年金を受け取った場合に比べて年金総額が少なくなる可能性があります。繰り下げ需給をした場合としない場合とでは、800万円以上もの差が出るという計算もあります。つまり受給開始のタイミングによっては、繰下げ受給をしないほうが受取総額が多くなる可能性もあるといえます。

なお、繰り下げ受給中に亡くなってしまっても、遺族が受け取れる遺族年金は増額の対象とはなりません。このように、繰り下げ受給により1ヵ月あたりの受給額が増えても、受給期間によっては損をする場合があるので注意しましょう。

年金繰り下げ受給で得する人とは？

年金の繰り下げは、メリットもあればデメリットも存在している事が分かりました。繰り下げて需給を我慢する以上は得をしたいところでしょうが、年金の繰り下げをして受給した時得をする人はどんな人なのでしょうか？

年金額が少ない人

公的年金の加入期間が少なく元々の年金支給額が少ない人は、繰り下げ支給による増額を考慮しても、非課税の範囲内に収まる可能性が高いです。たとえば、国民年金のみ加入しているフリーランスや自営業、専業主婦の期間が長い方などが該当します。

社会保険料の負担も少なく、繰り下げ後の手取り額は加算率を乗じて算出した総額と近い値になります。元々の年金が少なく繰り下げ前後で税金の額が変わらないなら、繰り下げの恩恵を存分に受けられるといえるでしょう。

繰り下げ中に生活費の心配がいらない人

労働収入をはじめ、事業収入や企業年金、個人年金など何らかの方法で65歳以降の生活費を確保できるなら、支給開始時期を遅らせても不都合は生じにくいといえます。国を挙げて65歳以降の人が働きやすい精度の整備を進めており、年金を繰り下げても収入を得る場が多様化しています。

将来的には本来の年金の支給時期が65歳以降に延びる可能性も考えられますが、現行の制度では年金収入以外で収入を確保しやすい方向に動いています。

年金繰り下げ受給の申請方法

繰り下げ受給を受ける場合、66歳以降で年金の支給を希望する時期が近付いた時点で、最寄りの年金事務所に繰り下げ請求書を提出します。手続きの完了時点で生涯継続する加算率が決まるため、申請時期には注意が必要です。

年金を初めて受け取る場合と、受給中または過去に受給していた人が受け取る場合で申請書のフォーマットが異なります。日本年金機構では詳しく解説されていますので、より詳細な部分が気になる方は公式ページを参考にしてみてください。

まとめ

本記事では、年金繰り下げ需給がどんなものなのか、メリットやデメリットなどについて解説しました。年金の繰り下げ受給は、老後の生活費を増やすために有効な手段となります。ただし、繰り下げ受給の選択肢をもつためには、年金を受け取るまでの生活資金を用意しなければなりません。

実際に年金を受け取れる年齢になったときに、自分の状況にあわせて柔軟な選択ができるよう、是非とも今から準備を進めてみてください。