本記事では、要支援2がどのような状態で、どのようなサービスを受けられるのかについて詳しく解説していきます。
要支援状態になると、国内では様々な介護に関するサービスが受けられるようになりますが、段階が設けられています。要支援状態になる前に調べておくことも非常に大切ですので、是非とも参考にしてみてください。
目次
「要支援2」は、日本の介護保険制度において使用される用語で、高齢者や身体障害者が介護サービスを必要とする度合いを示す評価の一つです。支援の程度を「要支援」「要介護1〜5」の7段階で評価しており、要支援2はその中で比較的軽度の介護が必要な状態を指します。
身体機能は、一部の日常生活動作において自立が難しくなっていますが、すべての介護が必要な状態ではありません。ある程度の活動ができるものの、日常生活において一定のサポートが必要な状態となっています。
要支援2とは、日常生活の基本的な動作は一人で行えるものの、部分的に周囲の手助けや世話が必要な状態を指します。部屋の掃除や身だしなみなどを行う際に見守りが必要だったり、立ち上がりや歩行、両足での立位保持にサポートが必要なので、サービスも受けられるものがあります。
介護予防訪問介護の主な目的は、要支援2の方々ができるだけ長く自立した生活を送るためのサポートを提供することです。予防的な視点から、将来的な介護の必要性を軽減し地域での生活を支援します。
定期的に訪問する介護職が、被保険者の住んでいる場所に訪れ必要な支援や相談を行います。これには生活全般に関するアドバイスや、日常的な動作のサポートが含まれます。予防的かつ総合的なアプローチを取りながら、個々の状況に応じた支援を提供します。
続いては、介護予防訪問入浴介護です。要支援2の方には、バスやシャワーの利用が難しい場合があります。訪問入浴サービスでは、専門の介護スタッフが利用者の自宅を訪れバスルームなどで入浴の手伝いを行います。
入浴時の転倒や事故を防ぐため、介護スタッフが利用者をサポートします。また、介助が必要な部分の清潔やケアも行います。介護スタッフは、訪問時に利用者の健康状態を観察し、適切なアドバイスやケアを提供することで、将来的な悪化やトラブルの予防にも寄与します。
介護予防訪問看護は、要支援2の人々に対して提供されるサービスの一つです。これは、訪問看護師が利用者の自宅を訪れ、健康状態の観察や健康管理、日常生活のアドバイス、リハビリテーションのサポートなどを行うサービスです。
訪問看護師は、健康状態や医療状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて医師や他の専門家に連絡をとります。運動や日常生活動作のトレーニングを通じて、利用者ができるだけ自立した生活ができるように支援するのも役目です。
デイサービスは、通所介護サービスの一環で、施設に通って日中の一定の時間を過ごすことで生活の支援やリハビリテーション、様々な活動を行うサービスです。
要支援2の方がデイサービスを受けることで、日常生活の一部を支援し、健康や社会参加の維持を図ることが期待されます。これには、食事や入浴のサポート、排泄の補助など、日常生活の基本的な動作への支援が含まれます。
要支援2の段階において、利用者やその家族が安心して生活できるように支援を提供する重要なサービスです。
介護予防通所リハビリは、高齢者や要支援2の方々が、自宅での生活を継続しやすくするために機能訓練やリハビリテーションを行うプログラムです。
身体機能や日常生活動作の向上を図るため、理学療法士や作業療法士による機能訓練が行われます。例えば、歩行訓練や筋力トレーニングなどが含まれます。特定の疾患や障害に応じたリハビリテーションプログラムが組まれることがあります。
これには、認知症に対する認知リハビリや、転倒予防のためのバランス訓練などが含まれます。
介護予防訪問リハビリは、要支援2の方々が日常生活の中での動作や機能を向上させ、独立した生活を継続できるようにすることが目的です。具体的には、歩行訓練、筋力トレーニング、日常動作の向上などが含まれます。
訪問リハビリは、その人の状態やニーズに合わせて個別のリハビリテーションプランが策定されます。リハビリプランは、理学療法士や作業療法士によって設計され、定期的に評価・調整されます。自宅環境でのトレーニングやアドバイスが提供されることで、その人の生活スタイルに合わせた効果的なリハビリが行われます。
「ショートステイ」とは、短期間での施設利用を指します。要支援2の方々が利用できるショートステイは、数日から数週間までの短期間の宿泊を提供します。これにより、利用者や家族の一時的な介護の負担を軽減できます。
ショートステイ施設では、食事、入浴、排泄などの基本的な日常生活動作において、要支援2の方々に対して一時的なサポートが提供されます。要支援2の方々やその家族にとって、介護の一時的な休息や、利用者の機能維持や向上に寄与する場として利用されます。
介護予防の一環として提供されるサービスのひとつが、「小規模多機能型居宅介護」です。
小規模多機能型居宅介護は、要支援2の方々を対象とした住み慣れた自宅での生活をサポートするためのサービスの一つです。施設内には数名から十数名ほどの利用者が居住し、専門のスタッフが介護や生活支援を提供します。
小規模多機能型居宅介護では、利用者が日常生活で必要とする介護や生活支援を提供します。食事の支度、入浴のサポート、医療面での管理などが含まれます。
福祉用具は、身体の不自由な方が生活する上での支援や生活の質を向上させるために使用される具体的な器具や設備のことを指します。
要支援2の状態の人々に対しては、介護保険制度に基づき、福祉用具が貸与されることがあります。ウォーキングフレーム、杖、車椅子など、歩行に支障のある方には、歩行補助具が貸与されることがあります。
寝たきりの方には、体位変換器具やエアマットレスなども貸し出されます。福祉用具は、個々の利用者の状態やニーズに合わせて選定され貸与されます。
福祉用具についての助成は、要支援2やそれ以上の認定を受けている方が日常生活の支援として必要とする場合に、自治体によって提供されることがあります。車いす、歩行器、杖、手すり、トイレ用具、入浴用具など、日常生活の補助や安全をサポートするための器具や装置購入に際し、購入費用補助がされます。
助成を受けるためには、自治体が指定する手続きや申請書の提出が必要です。これによって、必要な福祉用具の認定や助成金の支給が行われます。
介護予防住宅改修サービスは、要支援2の方々が自宅でより安全かつ快適に生活できるように、住宅の改修を行うサービスです。浴室やトイレなど、滑りやすい場所に手すりや手摺を設置して、移動の安定性を確保します。
住宅内の段差や階段を解消するための工事が含まれます。車椅子や歩行補助具を使用する方にとって、段差がない環境は非常に重要です。介護予防住宅改修サービスは、地域の介護保険事業所や福祉施設などを通じて提供されます。
介護保険では、要介護区分に応じて月ごとに支給限度額が定められています。要支援2の場合には、105,310円が限度額となっています。要支援1と比べると約2倍の金額となります。
要介護度が上がるほどサービス利用の頻度が増えるため、より多くの介護サービスが利用できるよう、要介護度が上がるにつれて利用限度額が増える仕組みになっています。
支給限度額の範囲内で介護サービスを利用すれば負担は1割〜3割ですが、限度額を超えてサービスを利用した場合、その超過分はご利用者の全額自己負担となるため注意が必要です。
本記事では、要支援2と受けられる介護サービスの内容についてそれぞれ紹介しました。
心身の状況によっては、要支援2でも介護施設へ入居する選択もあります。しかし、要支援2と判定されたからといって「今すぐ施設へ入居したほうが良い」という訳ではありません。適切な介護サービスを受けることも非常に大切ですので、是非とも今回の記事を参考にしてみてください。