生活保護と世帯分離の関係性とは？申請条件や目的なども解説！

生活に困窮する方には、国が支援する制度があります。それが生活保護です。

生活保護は、最低限の生活を保障するために、必要な扶助を受けられる制度です。

また、世帯分離をすることで、所得が少ない方の世帯は生活保護の対象となりやすくなります。

しかし、世帯分離をするだけでは生活保護を受けられるわけではありません。

この記事では、生活保護と世帯分離の関係や目的、申請する際の条件や注意点などについて詳しく説明します。

生活保護と世帯分離に関心がある方は、ぜひお読みください。

　生活保護とは？

生活保護とは、国が定めた基準で生活が困窮している人に対して、最低限度の生活を保障するために給付されるお金です。

生活保護は、憲法25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められており、その実現のための制度です。

生活保護を受けるためには、一定の要件を満たす必要があります。

具体的には、次の要件を満たす必要があります。

・収入が生活保護基準を下回っていること。
・資産が生活保護基準を下回っていること。
・就労能力がある場合、就労に努めること。
・生活保護を受けることに同意すること。

生活保護の給付額は、生活保護基準に基づいて計算されます。

生活保護基準は、世帯の人数、年齢、健康状態などによって異なります。

生活保護は、食費、家賃、光熱費、医療費、教育費など、生活に必要な費用に使用することができます。

　世帯分離とは？

世帯分離とは、同じ家に住んでいても、住民票上の世帯を分けることを言います。

世帯分離には、次のメリットがあります。

・介護保険の負担を軽減することができます。
・相続税の節税対策になります。
・保険料を安くすることができます。
・就職や転職の際に有利になる場合があります。

世帯分離には、次のデメリットもあります。

・住民票を分けるために、手続きが必要です。
・家計を分離する必要があります。
・家族との付き合いが難しくなる場合があります。

世帯分離を検討する際には、メリットとデメリットをよく検討する必要があります。

　世帯分離を申請する際の条件とは？

生活保護を受ける際に世帯分離を申請することができる条件は、厚生労働省が定めています。

その中でも主なものは以下の通りです。

・世帯員のうちに「稼働能力があるにもかかわらず収入を得るための努力をしない」など保護の要件を欠く者があるが、他の世帯員が真にやむを得ない事情によって保護を要する状態にある場合

・要保護者が「自分に対して生活保持義務関係にある者がいない世帯」に転入した際に、同一世帯として認定することが適当でないとき（直系血族の世帯に転入した場合は「世帯分離をしないとすれば、その世帯が要保護世帯となるとき」に限る）

・保護の必要がない方が被保護世帯に当該世帯員の日常生活の世話を目的として転入した場合であって、同一世帯として認定することが適当でないとき（当該転入者がその世帯の世帯員のいずれに対しても生活保持義務関係にない場合に限る）

・同一世帯員のいずれかに対し生活保持義務関係にない者が収入を得ている場合であって、結婚、転職等のため1年以内において自立し同一世帯に属さないようになると認められるとき

　生活保護と世帯分離の関係

生活保護と世帯分離の関係は、生活保護の対象となる世帯を分けることで、生活保護の適用範囲を絞ることができるということです。

例えば、同居している父親が介護施設に入所する際に、施設費用を支払うことで要保護世帯となってしまう場合があります。

この場合、父親のみが生活保護を受けたいと考えるかもしれません。

その際に世帯分離を利用することで、「父親」と「母親や子供」で世帯を分けることができ、父親のみが生活保護を受けることになります。

このように、世帯分離は生活保護の受給に影響する重要な手続きです。

　生活保護におけ世帯分離の目的とは？

生活保護における世帯分離の目的は、生活保護の受給者やその家族の自立を助長することです。

生活保護は最後の砦であり、本人や家族が自力で生活できるようになれば、生活保護から脱却することが望ましいです。

そのため、世帯分離は以下のような場合に有効です。

　世帯が「要保護世帯」になる場合

同居している家族の一部が生活保護を受けることで、その他の家族も要保護世帯となってしまう場合があります。

この場合、世帯分離をすることで、生活保護を受けない家族は自立した世帯として認められます。

これにより、生活保護を受けない家族は資産や所得に制限を受けずに済みます。

しかし、世帯分離をするには、一定の条件を満たす必要があります。

例えば、以下のような条件です。

・生活保護を受ける家族と生活保護を受けない家族は別々の住居に住むこと
・生活保護を受ける家族と生活保護を受けない家族は互いに経済的援助や物品の提供をしないこと
・生活保護を受ける家族と生活保護を受けない家族は互いに連絡や面会を控えること

などの厳しい条件があります。

　大学に進学する場合

同居している子供が大学に進学する場合、その子供は親から仕送りを受けているとみなされます。

この場合、仕送りは所得として計算されるため、親の生活保護額が減額されます。

しかし、仕送りは大学費用や一人暮らし費用に充てられており、親の生活費には使われていません。

このような不公平感を解消するために、子供は一人暮らしをして世帯分離をすることができます。

これにより、子供は親から独立した世帯員として認められ、仕送りは所得から除外されます。

　同居する夫婦や子供は世帯分離が出来るのか？

同居する夫婦や子供は原則として同一世帯員として認定されます。

しかし、特別な事情があれば世帯分離が出来る場合もあります。

例えば以下のような場合です。

・夫婦間に暴力や虐待があって別居した場合
・子供が就職や結婚などで近いうちに自立する予定がある場合
・子供が障害や病気などで施設に入所した場合

このような場合には、世帯分離の申請をすることで、夫婦や子供の生活保護の受給に影響を与えないようにすることができます。

ただし、世帯分離の申請は必ずしも認められるとは限りません。

世帯分離の可否は、各自治体の生活保護担当者が個別に判断します。

　まとめ

生活保護と世帯分離について、以下の点をおさらいしましょう。

・生活保護は世帯単位で認定されるため、同居している家族の収入や資産が影響する
・世帯分離とは、同居している家族と住民票上の世帯を分けることである
・世帯分離をすることで、生活保護の適用範囲を絞ることができる
・世帯分離の目的は、生活保護の受給者やその家族の自立を助長することである
・世帯分離の申請には条件があり、必ずしも認められるとは限らない