年金で老人ホームに入れる？費用を抑える方法や入れない場合の対処法も

老後の生活において老人ホーム選びは慎重を要します。
本記事では、年金で入れる老人ホームの選び方や費用の抑える方法、入居が難しい場合の対処法
についてご紹介いたします。

老人ホームへの入居を検討されている方も、年金では入れるか不安という方も、今のうちに
備えておきたいところでしょう。
老後を安心して迎えるための知識を得て、将来に備えましょう。

年金だけで入れる老人ホームはある！

老人ホームといえば、ある程度の費用を払い続けなければならないというイメージがあります。
年金生活者であっても、実は施設やサービスを手頃な年金額で享受できる老人ホームがあるのです。

老後の安定を手に入れ、笑顔と共に過ごす新たなライフステージのためにもどんなところがあるのか
を押さえておきましょう。

　特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、高齢者が介護や医療のサポートを受けながら生活するための施設であり、
年金だけで入ることができる特別な条件を備えていることは一般的には難しいです。

ただし、地域によっては低所得者向けの公営の老人ホームが存在することがあります。
収入制限があるため、年金だけで入ることができる場合もあるのです。

要介護度が高く、在宅での生活が困難な高齢者に対し介護を提供する施設となっているので、
初期費用が不要で月額費用も安いことが魅力のひとつです。

　介護老人保健施設

介護老人保健施設は、高齢者が安心して生活できるように支援を提供する施設です。
高齢者の健康維持のためのリハビリテーションを提供し、終身的な利用を目的とした施設ではなく、
あくまで在宅復帰を目指しています。　

年金収入だけで入ることができる介護老人保健施設は、費用の軽減が図られている場合があります。
一般的に、施設ごとに料金が異なるため、収入が限られている方でも利用しやすくなっています。

ただしリハビリをおこない在宅復帰することが目標となっているため、長期的に入居はできず、
原則として3～6ヵ月が期間として設けられています。

　介護医療院

介護医療院は、高齢者や身体障害者、慢性疾患患者などが専門的な医療と介護を受けるための
施設の一つです。
介護サービスに加え手厚い医療的ケアを受けられるのが特徴で、医療施設と介護施設が統合された
形態をとっています。

高度な医療ニーズを持つ入居者に対して、看護師や医師が日常的な医療ケアを提供し、同時に
介護スタッフが日常生活のサポートを行います。
介護医療院も初期費用は不要ですが、医療的ケアをおこなうという面で特養や老健と比べて
月額費用が高くなっています。

　ケアハウス

年金だけで入居可能なケアハウスは、高齢者が安心して生活できる施設です。
入居者が年金だけで賄えるような低料金設定を採用していることがあります。これにより、
限られた収入で生活する高齢者にもアクセスしやすくなります。
年金だけで生活する高齢者向けに、基本的な生活支援が提供されます。

食事、清潔、健康管理など、必要なサポートが提供され、入居者が快適に生活できるようになって
います。
一部の施設では、基本的な医療サポートも提供されます。健康状態のモニタリングや簡単な
医療処置が行われ、必要に応じて医療機関への連携が行われます。

年金で老人ホームに入る際の費用を抑える方法

老人ホームの入居費用を抑えるためには、様々な方法があります。
最終的には、専門家のアドバイスを得て、最適なプランを見つけることが大切ではあるのですが、
比較や制度の工夫など出来ることはいくつかありますので参考にしてみてください。

　介護保険料の減免制度を利用する

老人ホームに入る際の費用を抑える方法として、介護保険料の減免制度を利用することができます。
介護保険料の減免制度は、高齢者の生活が困難である場合に社会保障の一環として提供されています。
高齢者は社会の支援を受けつつ、老人ホームに入居するための費用を抑えることができます。

災害による介護保険料の減免、所得の著しい減少による介護保険料の減免といったように
減免制度自体はいくつかあります。
ただし、具体的な制度や要件は国や地域によって異なるため、詳細は該当する法令や自治体の
情報を確認することが重要です。

　特定入所者介護サービス費の利用を検討する

特定入所者介護サービス費を利用することで、年金で老人ホームに入る際の費用を抑える方法が
あります。
特定入所者介護サービス費は、段階別に公的施設の居住費と食費を抑えることができる制度の
正式名称です。所得が一定基準以下の低所得者を対象としており、収入が制限されている人にとって
は特に助かる制度です。

特定入所者介護サービス費を利用するには、本人または代理人がお住いの自治体に利用申請をする
必要があります。
利用の申請が承認されると「介護保険負担限度額認定証」が交付され、利用している老人ホームの
窓口で提示することで食費・居住費の負担軽減を受けることができます。

　多床室タイプを選ぶ

老人ホームに入る際の費用を抑える方法として、多床室タイプの施設を選ぶことが効果的です。
多床室は個室よりも床を共有する形態です。そのため、部屋や施設の維持費用を複数の入居者で
分担することができ、単独の個室よりも負担が軽減されます。

一般的に単独の個室よりも入居費用が低いです。これは、スペースや設備を他の入居者と共有する
ことで、施設が運営コストを節約できるからです。
ただし、個々の要望や健康状態によっては、個室が必要な場合もあります。

年金で入れる老人ホームがない場合の対処法

老人ホームが不足している場合や、年金自体が不足していると入居できないことがあります。
地元の自治体に相談し、介護サービスや訪問看護を利用することで、高齢者の生活をサポート
してくれます。最後に対処法をいくつか紹介していきます。

　生活保護の申請を検討する

老人ホームがない地域や待機リストが長い場合、高齢者は住居の確保が難しくなる可能性があります。
生活保護は住居の提供にも関連しており、適切な住環境の確保が難しい場合に生活保護を受けること
が考えられます。

年金だけでは生活が苦しい場合、生活保護は基本的な生活費や食費、日用品などの必要な支出を
補填する手段となります。
老人ホームの入居費用も高額な場合があり、これを賄うことが難しい場合にも適用される可能性が
あります。

　在宅介護で介護サービスを活用する

在宅介護は、老人ホームよりも経済的な負担が軽減されることがあります。
老人ホームに入居するには一定の費用がかかる一方で、在宅介護は必要なサービスを選択し、
コストを最小限に抑えることができます。
在宅介護サービスには、専門的なケアや訪問看護、リハビリテーションなどが含まれます。
高齢者が適切な医療・介護を受けながらも、自宅で生活できるようサポートされます。

収入が国民年金だけで入れる老人ホームが無い場合の最後の対処法は在宅介護を続けることでしょう。

　世帯分離を検討する

老人ホームに入居するための費用が高額で、年金だけでは十分に賄えない場合があります。
在世帯分離を検討することで、入居者のみの生活費を確保しやすくなります。
独自の生活環境を確保し、子供たちも自身の経済状況に合わせて生活できるようになります。
在世帯分離を行うことで、高齢者が必要な医療サービスや介護を受けやすくなります。
同居している家族がサポートしやすい環境が整うのです。

在世帯分離を選択することで、高齢者が独自の社会生活を維持でき、孤立感を軽減できる可能性も
あります。

まとめ

今回は、年金では入れる老人ホームや費用を抑える方法。そしてはいれない場合の対処法についても
ご紹介しました。
家族全体の状況や意向、高齢者のニーズを十分に考慮する必要があります。

また、地域によっては様々なサポート制度が存在するため、それらも適切に利用することが重要です。
老人ホーム以外にも、在宅での介護サービスを受けることも一つの選択肢ですし、色々と手段はあるのでぜひ検討してみてください。