老人ホームの費用は年金で払える？平均や補助金についても解説

老人ホームの費用について理解することは重要です。
平均的な費用や補助金制度を考慮し、安心な高齢生活の計画をたてることができます。

本記事では、老人ホームの費用構成や補助制度について分かりやすく解説します。

入居費用、月額費用、介護サービス費用などが絡みますが、補助金や福祉制度も存在し、
低所得者向けのサポートもありますのでぜひ参考にしてみてください。

老人ホームの費用は年金で払える？

老人ホームの費用に関する不安は理解できます。
一般的に、老人ホームの費用は年金で賄うことができる場合がありますが、具体的な状況によります。

そこで、年金額のシミュレーションなどをして現実的な範囲内なのかどうかをチェックしましょう。

　まずは年金額をシミュレーションしよう

老人ホームの費用が年金で賄えるかどうかを判断するには、年金額のシミュレーションが重要です。
年金額のシミュレーションを行うことで、将来の生活費を把握できます。

老人ホームにかかる費用だけでなく、日常生活や医療費、食費などを総合的に考え、不足分を
見極めることが重要です。

各老人ホームの料金体系は異なります。
部屋の広さやサービスの種類によって費用が変動するため、具体的な老人ホームの料金を確認し、
それに基づいて必要な資金を見積もる必要があります。

　厚生年金・国民年金の平均受給額

厚生年金の平均受給額は、年齢や加入期間などにより異なりますが、
2022年時点で約15万円から20万円程度が一般的とされています。

国民年金の平均受給額は、同じく条件により変動しますが、2022年時点で約6万円から9万円程度が
一般的とされています。

こうした額を把握したうえで、自己資金と相談しながらどの施設なら入居できそうかを
見定めるようにしましょう。
最新の情報を確認するためには、厚生労働省や年金機構の公式ウェブサイトなどを参照してください。

老人ホームの初期費用と月額費用

老人ホームに入居する際にかかる費用は、初期費用と月額費用に分かれます。
株式会社野村総合研究所の「高齢者向け住まいの実態調査」によると、
初期費用は平均175.3万円、月額費用は18.4~22.5万円が目安となっています。

　施設によって費用が異なる

老人ホームは、施設の種類によって費用が異なります。
特別養護老人ホーム（特養）や介護医療院など、公的な介護保険施設だと比較的費用は
安くなっています。

対して、住宅型有料老人ホームやシニア向け分譲マンションなど民間施設の場合は、
初期費用や月額費用がかなり高額になる場合もあります。

そのため、「老人ホームの費用はいくらになるのか」という質問については、
一概に～円とは言いづらく、施設種別や設備・サービスなどによって大きく価格帯は異なります。

　施設によって入居時一時金が必要になる

入居一時金とは、老人ホームに入居するとき「家賃の前払い」ができる制度です。
家賃を前払いする分、月々の支払いをおさえられます。

また「契約期間中の家賃全額」を前払いすると、契約期間が終わった後は家賃が無料になる
というメリットもあります。

金額は高いですが、例えば介護付き有料老人ホームに入居するとき、入居一時金で
「契約期間中の家賃総額を全額前払い」すると、契約期間終了後も家賃0円で生活を続けられます。

将来的な入居者の健康状態やサポートの必要性に備え、施設が安定的に運営されるための
財政的な安定を図る手段とも言えます。

年金だけが頼りなら公的施設を検討しよう

公的施設は、一般的に他の民間の老人ホームよりも費用が低い傾向があります。
年金収入だけで生計を立てる場合、公的施設は経済的な負担を軽減し、
安心して生活できる環境を提供しています。

これから紹介する施設を利用することも、検討してみてください。

　特別養護老人ホーム

老人ホームへの入居を検討する際、年金だけが頼りの場合、特別養護老人ホームの利用が有益です。
特別養護老人ホームは住民税や介護保険料で賄われ、負担が軽減される点が魅力となっています。
医療面でのサポートが充実しており、専門的なケアが提供されます。

年金だけでは心もとない方にとって、経済的・医療的な安心感を提供する特別養護老人ホームが
適切な選択となるかもしれません。

年金の受給額を把握しておけば、特別養護老人ホームを選ぶ費用基準も決められるでしょう。

　ケアハウス

経済的な事情とは関係なしに、老人ホームなどの施設を必要とする家庭は当然出てくるでしょう。
そのような家庭で、低価格の老人ホームに入居できなかった方は、ケアハウスの利用も選択肢の1つ
にすると良いでしょう。
入居一時金は数10万～数100万円と比較的手頃です。

月額利用料も他のホームと比べて安く、地域によっては月額6万円程度から利用することが可能です。
年収が低い人ほど利用料が安くなるという特徴があります。
低所得者で介護施設の利用を希望する方はケアハウスの利用がおすすめです。

　介護老人保健施設

介護老人保健施設は、常駐の看護師や介護スタッフがおり、日常的な介護サポートが受けられます。
施設内には医師の診療室があり、緊急時の対応や日常的な健康チェックが行われます。
これにより、健康状態のモニタリングが行き届き、必要な医療ケアが適切に提供されます。

介護老人保健施設では、食事や介護サービス、医療ケアなどが一括して提供されるため、
生活にかかる費用が透明で予測しやすいです。
これにより、予算の管理がしやすくなります。

老人ホーム入所に利用できる補助金とは？

老人ホームへの入居には様々な補助金が利用可能です。

介護保険給付金、住宅改修融資、自治体の福祉サービス補助金など、
これらの制度を活用することで負担を軽減できます。
老後の安心な生活への第一歩を踏み出すために、利用可能な補助金について詳しくご紹介します。

　高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度は、高齢者が老人ホームなどの施設に入居する際に、
介護サービスにかかる費用の一部を支援する制度の一つです。

高齢者であり、要介護認定を受けた方が対象です。
特に、通常の介護サービスだけではなく、高度な医療・看護サービスが必要な方が対象とされます。

通常の介護サービス費用を超える部分に対してのみ適用され、自己負担分を軽減することが目的です。医療や看護に関わる高額な費用も対象となります。

　高額療養費制度

高額療養費制度は、医療費が一定の額を超えた場合に、その超過分を支給する日本の
社会保険制度です。
老人ホームへの入居においても、入居者が高額な医療費を必要とする場合に活用できます。

一定の所得基準を満たす被保険者およびその扶養家族が対象となります。
高齢者や障害者もこの対象に含まれます。

支給される高額療養費は、被保険者や扶養家族が1か月あたり支払うべき医療費の限度額を
超えた分から算出されます。

老人ホームの入居費用そのものは対象外ですが、入居者が医療サービスを受ける際の
医療費が制度対象となります。

　高額介護合算療養費制度

高額介護合算療養費制度は、高齢者が要介護状態で施設に入居した場合、
介護保険料の上限を設定し、その上限を越える部分を所得に応じて負担軽減する仕組みです。

高齢者やその家族が負担する費用を抑え、安心して施設での生活を送ることができます。

制度の具体的な適用条件や算定方法は地域や年収によって異なりますので、
具体的な詳細については、地元の福祉事務所や介護保険担当窓口に相談することが重要です。

高額介護合算療養費制度を利用することで、入居費用の軽減が期待でき、介護にかかる経済的な
負担を和らげることができます。

　介護保険負担限度額認定制度

介護保険負担限度額認定制度は、高齢者や要介護者が老人ホームなどの施設に入居する際に、
介護保険の負担限度額を認定する仕組みです。

利用者や家族の経済的負担を軽減し、介護サービスを受けるための負担が一定の範囲内に
収まるようになっています。
負担限度額認定制度では、利用者や家族の所得や資産状況などを考慮し、介護サービスにかかる
負担の上限を設定します。

高額な介護サービスを必要とする場合でも、負担が適正な範囲にとどまります。

まとめ

本記事では、老人ホームの費用に関してご紹介してきました。
老人ホームの年金での入居費用は施設やサービスにより異なります。
一般的には月々の入居費や食事代、介護サービス料がかかります。

医療や生活サポートに関わる追加費用も発生することがあります。
入居前に詳細な料金体系を確認し、十分な調査が必要です。

今回の記事を是非とも参考にしてみてください。