介護施設の費用が払えない場合はどうなる？対処法や実際の流れを紹介！

親を介護施設に入れたはいいものの、肝心の費用の支払いで悩む人は多いのではないでしょうか。
施設等で介護を受ける以上、介護費用の支払いは毎月かかる問題です。

万が一払えなくなったらどうしようと心配になるのは当たり前です。
しかし安心してください。
支払えない時の相談場所など、頼れる機関はあります。

今回は親の介護費用が支払えないといったときの対処法などをご紹介します。

介護施設の費用が払えないとどうなる？

介護施設の費用が払えなくなったらどうなるのでしょう。
ここでは介護施設の費用が払えなくなったときにおこることを3つみていきます。

　支払いには一定の猶予期間があるケースが多い

施設によって異なりますが、たいていの施設では介護費用が支払いの猶予期間が設けられています。
支払い猶予期間は各施設によって異なり、平均で3～6か月の間です。

しかしある程度の猶予があると安心してはいけません。
支払い猶予期間は短い施設で1～2ヶ月なので注意が必要。

支払い猶予期間は事前に契約書や重要事項説明書に記載があります。
そのため利用している施設の支払い猶予期間はどのくらいなのか、しっかり把握しておきましょう。

　連帯保証人・身元引受人に連絡がいく

入居者本人が介護費用を支払えなくなった場合、連帯保証人や身元引受人に連絡が入り、
滞納分の支払いを請求されます。

そのため介護費用を支払えなくなりそうなときは、早めに連帯保証人・身元引受人に連絡を
入れておいた方がよいでしょう。

しかし連絡を入れておいたとしても連帯保証人・身元保証人が介護費用を支払えるかは分かりません。
もし支払えないのであれば介護費用の滞納状態が続くことになります。

　滞納が続く場合は強制退去の可能性がある

本人だけでなく連帯保証人や身元引受人も滞納分の介護費用を払えない場合、
強制退去になる可能性があります。

例えば介護費用が払えないため、次の施設を探している途中であったとしても退去になります。
そのため強制退去になった場合は施設側の提示した期日には退去しなくてはいけません。

介護施設の費用が払えない時の対処法を紹介

介護施設の費用が払えなくなったときは、そのままにせずに相談するなど対処する必要があります。
ここでは主な対処法として4つ紹介します。

　ケアマネージャー・施設職員に相談する

介護費用が払えなくなったときは、施設の介護職員にまずは相談。
支払い猶予期間やより安い介護サービスへの変更などの対策を教えてもらえる可能性があります。

特に日頃から接している介護職員なら、個人に合ったサービスの提案をしてくれるかもしれません。
また、担当のケアマネージャーにも相談をしましょう。

費用負担の少ない施設への移動を考えているときは、施設の空きなどを確認してくれます。
公的制度を使って利用する場合もケアマネージャーへ相談。
ケアマネージャーは公的制度を熟知しているため適切なアドバイスをしてくれます。

　費用が安い施設への転居を検討する

毎月の費用負担を減らすことで支払いを楽にできます。
費用負担の少ない施設への転居を検討するときはケアマネージャーに相談しましょう。

一般的に民間施設である有料老人ホームなどより、公的施設である特別養護老人ホームなどの方が
費用負担は少ないです。
しかし費用負担が少ないことから公的施設は人気であり、すぐに入れるとは限りません。

公的施設への転居を検討するときは早めに行動することが重要です。
また介護費用の滞納による施設転居の場合、今までの滞納分が免除になるというわけではありません。
滞納分の費用と転居にかかる費用を考慮したうえで転居を検討しましょう。

　公的制度を利用する

低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯に該当する場合、生活福祉資金貸付制度を利用できる場合が
あります。
生活福祉資金貸付制度は介護用品の購入や生活一時金を借りることができます。
生活福祉資金貸付制度を利用するときは居住している市区町村に相談しましょう。

また資産や所得が一定以下の場合、特定入居者介護サービス費の利用ができる場合があります。
特定入居者介護サービス費を利用できた場合、基準以上の費用が発生した際居住費と食費を
介護保険から負担してもらうことができます。
自分は該当しているのか気になるときは居住している市区町村に相談しましょう。

　生活保護の受給を検討する

生活保護を受給することで介護費用を負担することなく施設の利用ができます。
生活保護受給者の介護保険料は生活扶助から支払われます。

ただし自己負担額については介護扶助が該当。
そのため生活保護受給者は介護保険サービス費を実質的に負担なしで利用ができます。
生活保護受給の申請は居住している市区町村の窓口で相談しましょう。

介護施設の費用を安く抑えるためには？

介護施設の費用は工夫次第で安く抑えることができます。
ここでは主にできる工夫を3つ紹介します。

　できる範囲を家族が行う

介護施設に入居したとき、発生する費用は居住費と食費だけではありません。
洗濯費用や理美容費用などこまごまとした費用も発生しています。

この洗濯や理美容関係のことを家族が行うことでこまごまとした出費を押さえられます。
ただしこれは利用している施設が家から近い場合です。
遠方で交通費や時間がかかる場合は介護施設に任せる方が経済的。

家族が行うべきことは家族で相談し、負担の少ない選択を行いましょう。

　多床室タイプの施設を選択する

一般的に個室の部屋より多床室タイプの部屋の方が費用が安いです。

個室の利用料金は高めに設定されているため、介護費用を軽減したいときは部屋のタイプの変更は
おすすめです。
しかし、多床室タイプの部屋へ変更するときは実際に利用する人の意見を取り入れましょう。

実際に居住するのは被介護者であるため、被介護者が住みにくい環境になってしまっては
意味がありません。
被介護者の意見を取り入れながら検討していきましょう。

　公的介護施設を選択する

医療法人等が運営している公的施設は国や自治体からの補助金も多いため、民間施設よりも
安価で利用ができます。

現在利用している施設が民間施設である場合、公的施設に移動できないかケアマネージャーに
相談してみましょう。
しかし公的施設は人気が高く、すぐに空室があるとは限りません。

公的施設設への入居を希望した段階でケアマネージャーに相談し、入居希望者のリストに
入れてもらいましょう。

まとめ

親などの介護費用が払えなくなったときは、焦らずに介護職員などに相談し解決策はないか
検討していくことが大切です。

特に利用できる公的制度を活用し、負担を軽減してくことも重要です。
介護費用を滞納したからといって即退去されることはありません。
猶予期間の間に適切に対応することで介護費用の問題は解決できます。

まずは焦ることなく相談できる人に相談し助言をもらいましょう。