日本の現状における介護問題を解説！2025問題や備えも紹介！

日本は超高齢化社会です。
そのため多くの人が家族の介護や将来の自分自身の介護について不安を抱えています。
また高齢化社会によって起こる問題もますます増加。

そこで今回は今の日本で起きている介護問題から、介護問題への備え方について紹介します。

日本の現状における介護問題

日本の現状における介護問題を知るためには、その背景から知る必要があります。
ここでは介護問題の背景などについてみていきましょう。

　介護問題の背景

日本の介護問題の背景には少子高齢化という問題があります。
医療技術が進歩したことで日本人の寿命は延びました。

しかし寿命が延びた一方では、晩婚化などの影響で子どもの出生率は下がり続けています。
この結果として日本の人口は高齢者が増加、若年層が減少という状況に陥りました。
このことで高齢者を介護する人材の不足を招き、介護に関する様々な問題を引き起こしています。

　2024問題と2025問題

2024年問題とは、2024年4月から介護職において無資格者は身体介護ができなくなる問題です。
このことにより最低限として「認知症介護基礎研修」などが義務化。
無資格では介護職を続けられなくなるため、各種研修を受けなくてはならなくなりました。

また2025年問題として、介護職に就く人材の不足が問題化します。
2025年の概算として必要な介護職員の数は約253万人。
しかし実際に供給できる労働力は約215万人。
約38万人も介護職の人材が不足し、介護難民が増える可能性が出てきました。

高齢社会で起こっている介護問題

では高齢化社会において現在起こっている介護問題とは何なのでしょう。
ここではこれから増加していくであろう問題8つを紹介します。

　介護難民

介護難民とは要介護者の認定を受けてはいるものの、施設に入れなかったり適切な介護サービスを
受けることのできない65歳以上の高齢者を指します。

高齢化が進んでいる現状をみると、誰しもがこの問題の当事者になる可能性をはらんでいます。

この問題が起こる原因は要介護者の増加と、提供できる労働力の低下です。
介護難民になるのを防ぐためには、体力維持や健康保持に留意することが大切。
また介護が必要になるのであれば地方都市への移住などを検討するのも一つの手です。

　介護施設の人材不足

少子化が進んでいる現代において、介護施設の人材不足は深刻な問題です。
高齢化が急速に進んでいるため、介護人材の供給不足が深刻化しました。
また介護現場の職員の高齢化も進んでおり、60歳以上の割合は約2割です。

人材不足の原因として、介護職はきついという印象を持たれていることがあげられます。
また人間関係のストレスも多い職場であることも介護職の人材不足の原因。
そのため労働力を確保するために働き方の見直しなどの対策が必要です。

　老々介護・認認介護

老々介護は65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者の介護をしている状況を指します。
認認介護は認知症の人が認知症の人を介護している状態を指します。

特に高齢者世帯の場合だとどちらかが介護が必要となった時、在宅介護を選ぶと必然的に
高齢者が介護をすることに。
老々介護などの背景には、核家族が増加したことがあげられます。

また、子どもと同居していたとしてもその子供も高齢化し、結果として老々介護となります。

　高齢者への虐待

家庭や介護施設などで、高齢者への虐待が増加している傾向にあります。
虐待にも種類があり、身体的虐待から心理的虐待などです。

その原因として、介護する側には精神的にも肉体的にも負担がかかり、これが介護疲れにつながり、
介護疲れから虐待に発展していきます。
対策としては地域のコミュニティなどに参加する、介護サービスを利用するなどし、介護者の負担を
軽減することがあげられます。

　一人暮らしの高齢者の増加

核家族化や少子化が進む今、一人暮らしの高齢者が増加しています。
少子高齢化が進んでいることから、これからも一人暮らしの高齢者は増加していくでしょう。

一人暮らしの場合問題となるのが病気やケガへの対応です。
非常事態への対応ができないと、最悪の場合命を落とすことになるかもしれません。
また一人暮らしで近隣住民などと交流を断ってしまうと、孤立し生きがいの低下なども心配されます。

　成年後見人のトラブル

「成年後見人制度」は認知症など判断力が衰えてしまった人の権利や財産を守るための制度です。
基本的には信頼できる制度ではあるものの、成年後見人に選ばれた人が起こすトラブルも多いのが
現状です。
トラブルは毎年のように発生しています。
中には相続争いを招くケースもあります。

不正を行うケースのほとんどは、親族が後見人になっているパターンです。
トラブルを防ぐためにも制度の内容をしっかりと把握したうえで、制度を利用しましょう。

　社会費用費の増大

社会保障費用は社会保険料の収入と公費で賄われていますが、近年社会保障費は右肩上がりに増加。
少子高齢化の進む日本において社会保障費用を確保することは容易ではありません。
2040年には今以上に国民の負担額が増額することが予測されています。

社会保障額の増大によって、将来的に社会保障が縮小されるという懸念も出ています。
そのため早いうちから介護に備えた貯えを作っておくことが大切です。

　高齢者の貧困

65歳以上の高齢者単身世帯の収入額が150万円未満の人が年々増加しています。
特に収入が公的年金のみの世帯は半分以上を占めています。

年金のみで生活している高齢者は多いですが、その反面貧困率も増加傾向にあるため、
年金収入のみでは生活できないのが実情です。
この背景には夫婦のみの世帯や単身での生活者の増加があります。
そのため単身でも生活できるよう、将来的に必要な金額を計算し、計画的に備えておくことが
重要です。

介護問題に備えるためには？

日本は多くの介護問題を抱えています。
私たちにできることは介護問題を知り、対策を練ることです。
そこでここでは主な介護問題解決策を2つ紹介します。

　家族と話し合う・相談先を探す

介護問題をひとりで抱え込んでしまってもよい結果にはなりません。
そのため介護問題に対し家族と話し合いをする・介護問題に関する相談窓口など相談先を見つける
ことが大切です。

介護について家族と話し合い、どのようなサービスを利用するか、在宅と施設どちらを選択するのか
などを決めておきましょう。
また知識を仕入れる相談先として自治体の窓口など相談できる場所を見つけておきましょう。

　介護費用を準備しておく

介護費用には月々にかかる費用と一時的にかかる費用の二つがあります。
介護を受ける期間は大体5年前後であり、その期間にかかる費用は約500万円であるといわれています。
しかし500万円という金額は目安であり、平均寿命が延びている今、必要金額は増加する可能性あり。

そのため余裕を持って介護費用を作ることが必要となりました。
資金を作るのは簡単ではないため、月々の収入をもとに貯蓄していく額を決めるなど工夫して
作っていきましょう。

まとめ

少子高齢化が進んでいる日本は、老々介護など様々な介護問題を多く抱えています。
時代が進むにつれ社会保障の縮小や費用負担の増加など問題は山積しています。

しかし介護費用などはあらかじめ準備することが可能です。
介護問題に対応できるように今のうちから準備していきましょう。