介護の相談はどこにすればいい？地域包括支援センターについても紹介！

家族が急に介護状態になった時、どこに相談すればよいか悩んでしまうことが多いです。
現にいつ家族が介護状態になるか分からないもの。
しかし安心してください。
介護について相談できる場所はあります。

そこで今回は介護について相談できる場所などを中心に解説していきます。

介護は身体的・精神的負担が大きい

介護は身体的にも精神的にも大きな負担を伴います。
特に在宅介護の場合は、食事や排せつ、身の回りの世話に1日中追われることに。

そのため自分の時間を確保することができず、家族以外とのコミュニケーションも取れず
孤独を感じることもあります。
日常生活のすべてに介護が必要だと、介護する側の肉体的な負担は大きく、
足腰などを痛めることも。
また介護疲れから精神的疲労が蓄積され、うつ病などにかかる恐れもあります。

このように介護は大きな負担となり、介護をする側にとっても辛いものとなります。

介護の相談ができる場所

介護の相談場所に困ったときに、相談できる窓口があると安心です。
各自治体などに相談窓口はあるため、困ったときはそこを利用しましょう。
ここでは主な相談窓口を3つ紹介します。

　高齢者の総合相談窓口である地域包括センター

地域包括支援センターは高齢者の生活や介護などあらゆる相談ができる場所です。

配置されている職員も専門家ばかりであり、保健師・社会福祉士・主任ケアマネージャーが
いるので安心して相談できます。
高齢者の生活についての相談だけではなく、介護している家族の困りごとなど幅広い相談を
受けています。

しかし、地域の管轄ごとに相談できるセンターが決まっているため、相談をする際には
自分の管轄はどこのセンターなのかを確認しておきましょう。
相談する際には予約が必要な場合もあるため、事前に電話での確認が必要です。

　市役所・区役所など住まいのある自治体

市役所や区役所など各自治体でも介護に関する相談を受け付けています。
市役所などでは主に要介護認定の申請や介護保険制度の利用手続きを行っています。
それ以外にも介護に関する相談を受け付けていることも。

また、自治体により異なりますが電話相談を受け付けている場所もあります。
制度利用の手続き以外にも相談を受けているため、気軽に相談に行くとよいでしょう。

　医療機関の相談室

医療機関にある相談室や連携室に相談するのも一つの手です。
突然、けがや病気で介護状態になった時は医療機関の医療ソーシャルワーカーなどの専門家が
相談に乗ってくれます。

医療ソーシャルワーカーは利用者の身体状況に合った介護サービスの提案や、生活アドバイスなどを
行います。
退院後の生活に不安がある、介護保険制度で受けられるサービスは何かなど、介護に関する相談が
できるため積極的に利用しましょう。

地域包括支援センターの役割を紹介

地域包括支援センターは介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える相談窓口の役割を
担っています。
ここでは地域包括支援センターが利用できる人などについてみていきましょう。

　利用対象者

地域包括支援センターを利用できるのは、対象地域に住んでいる65歳以上の高齢者と
その支援活動を行っている人です。
条件に合っていればだれでも利用できますが、1点注意事項があります。
それは高齢者とその支援活動を行っている人が同じ対象地域に住んでいない時です。

お互いが離れて暮らしている場合は、支援対象者となる高齢者が住んでいる場所の
地域包括支援センターに相談しなくてはいけません。
相談できるのは支援対象者が住んでいる場所の地域包括支援センターであると覚えておきましょう。

　利用の仕方

地域包括支援センターを利用するときは直接来所するか電話相談かになりますが、
まずは電話相談するのがおすすめです。

電話相談の際に簡単な相談内容を告げ、面談の予約をするのが一般的とされています。

面談は電話相談を受けた職員から引継ぎを受けた社会福祉士などの専門家と行いますが、
来所が難しい場合は自宅で面談を受けることも可能。
相談内容により必要なサービスの紹介を受けられます。
面談の予約を取った方がスムーズに進むため、利用の際は電話で予約を入れましょう。

　行っている4つの業務

地域包括支援センターでは「介護予防ケアマネジメント」「総合相談」
「包括的・継続的ケアマネジメント」「権利擁護」の4つの業務を行っています。

1. 「介護予防ケアマネジメント」は支援などが必要となる人に対して、自立した生活を
   送れるように介護予防を目的とした支援を行います。
2. 「総合相談」。高齢者の困りごとに対して、必要なサービスなどを紹介し解決策を
   見つけていきます。
3. 「包括的・継続的ケアマネジメント」は地域全体の医療や介護などの専門家から地域住民まで
   幅広くネットワークを構築することで、高齢者の課題を解決。
4. 「権利擁護」。高齢者が安心して暮らせるように成年後見制度の活用をサポートしたり、
   虐待被害の早期発見などを行うことで高齢者の権利を守ります。
   このように地域包括支援センターは様々な業務を行いながら、高齢者の生活を守っています。

介護の相談を気軽にしたいときは？

自治体や地域包括支援センターで相談をしてみたいが、実際に相談に行くのは難しいと
思う人もいるでしょう。
そんな人のために、介護の相談を気軽にできる方法を3つ紹介します。

　電話相談を利用する

誰でも知らないところへ行き、介護の相談をするのは苦手と感じるでしょう。
そんな時におすすめなのが、電話相談を利用することです。

社会福祉協議会などでは「安心電話」などという名目で、電話相談を受け付けています。
電話相談では、匿名での相談を受け付けているほか、ケアマネージャーなどからアドバイスを
もらうことが可能。
電話相談を受け付けているところは各地に存在しているため、自分が相談しやすいサービスを
選ぶとよいでしょう。

　地域の民生委員に話す

民生委員とは地域に根ざした相談員のことを指します。
一人暮らしや地域に相談できる人がいない人におすすめです。

民生委員はボランティアではあるものの、厚生労働大臣から委嘱されているため安心して
相談できるのが利点です。
普段から高齢者世帯に訪問しているため、世間話をする感覚で気軽に相談ができます。

子どもの世帯が遠方に住んでいる場合は、親の住んでいる地域の民生委員に実家の訪問を頼み、
状況を確認してもらうこともできます。
この場合は実家のある地域の民生委員に相談し、訪問を依頼しましょう。

　身近な介護経験者に相談する

一番相談しやすいのは、身近に介護経験者がいる場合です。
介護経験者は使える介護サービスなどについて知っていることが多いです。

はじめは近況報告などから相談し、実際に介護をすることになった時どうだったかを尋ねて
みるのがよいでしょう。

介護の状況は人によって様々ではあるものの、話を聞くことによって参考にできることは多いです。
知り合いなどに介護経験者がいる時は、どんな状況だったか等詳しく話を聞き、
自分の状況と照らし合わし経験談を活かしましょう。

まとめ

家族が要介護状態になったとしても、地域包括支援センターなど相談窓口はいくつもあります。

また介護経験者など知り合いにいる時は、介護に関する情報を集めておくのもよいでしょう。
介護はだれにでも起こることです。
家族が介護状態になったとしても焦らずに相談窓口等を活用し、介護の負担を減らしていきましょう。