老健にずっと入所することは可能？退所後の対処法や入れる施設も紹介！

老健（介護老人保健施設）に入所もしくは入所している場合、気になるのは
いつまで老健にいることができるのかでしょう。

老健は特養などとは異なり、ずっと入所することができません。
そのため退所後のことなど、考えるべきことが多いです。
そこで今回は老健とはなにか、老健退所後はどのようにすればよいのかについて紹介します。
この記事を参考に退所後の生活に考えていきましょう。

老健にはずっと入所できるのか

老健は在宅療養などを支援する施設であることから、基本的にはずっと暮らし続ける
ことができません。

ここでは老健の役割から入所期間についてみていきましょう。

　老健の位置付け

老健は厚生労働省により、次のような位置づけがされています。

• 在宅復帰・在宅療養支援のための拠点となる施設
• リハビリテーションを提供する機能維持・改善の役割を担う施設

病状が安定し病院を退院した人が対象者。
医師の監督のもと理学療法士などの専門スタッフがリハビリ中心に行い、
介護など日常生活のサポートを行っています。
その他にも特養などの施設の入居待ちの人のための施設としても利用されます。

退所後は次のステップを決めておかないといけないため、利用できる期間内に
決めておくとよいでしょう。

　入所期間は原則3から6か月

老健施設は短期間の入所が原則です。
介護報酬制度により、3～6ヶ月ごとに退所審査が行われます。

在宅復帰が見込める人は退所を促す仕組みとなるため、在宅復帰が困難な場合は
次の行き先を考えておかなくてはいけません。
入所期間が短い理由として、リハビリによる自宅復帰や終身利用できる施設への
転居待ちの中間的役割を担っていることがあげられます。

その他にもリハビリを行っても限界があるケースがあるため期間が設けられています。
そのため利用できる期間のうちに退所後の生活について考えておく必要があるのです。

　施設により差がある入居期間

老健施設の入居期間は一般的に3～6ヶ月です。
ところが地方など場所によってはそれより長いケースがあります。

また長いだけではなく、施設によっては3ケ月よりも短い期間しか利用できないケースも
あるのが現状です。

入所期間の平均滞在日数は299日ではあるものの、施設によっては約80日と短いケースも
あるため、利用する施設に確認する必要があるでしょう。

老健を退所した際の対処法

老健は在宅復帰などが見込める人が対処できるものではあるものの、
入所期間の問題でまだ在宅復帰が見込めない場合でも退去の可能性がある施設です。
そこでここでは老健退所の際にできる対処法を3つ見ていきます。

　ケアマネージャーに相談する

老健には必ずケアマネージャーが配置されています。
そのため退所の際に不安や疑問点などがある場合は相談するのがベストです。

施設によっては在宅生活時のケアマネージャーを配置しているところもあるため、
そちらに相談するのもおすすめです。

ケアマネージャーは日頃から様々な問題に対する相談を受けている存在であるため、
退所に関する悩みへの理解も深いでしょう。
ケアマネージャーに相談することで適切なアドバイスや情報を手に入れることができます。

分からないことや不安など悩みを抱えているときは、すぐさまケアマネージャーに相談し、
適切なアドバイスを受けましょう。

　在宅介護を検討する

老健での生活の延長を見込めない場合は、在宅介護を検討することになります。
在宅介護で重要なのは、介護をする家族の負担を軽減することと自宅の環境を整えることです。

介護を家族のみで行うのではなく、通所サービスなど介護保険制度で利用できるサービスを
積極的に利用することが大切です。

退所後の身体状況によってはスロープや手すりの整備、介護用品のレンタルなど住環境の整備が
必要となるケースがあります。
しかし介護保険の住宅改修を利用することで、費用負担を削減できます。
介護保険サービスの利用は在宅介護にとって必須。
利用できる制度やサービスはどんどん活用し、介護負担や不安の軽減につとめましょう。

　他の施設に転居する

老健から他の施設への転居は可能。
選択肢として特別養護老人ホームなどがあります。

他の施設へ転居するためには、希望施設の空き待ちの可能性もあるため見学や
申し込みを早めに行い、少しでも早いタイミングでの転居をおすすめします。

また、老健から老健への転居も可能。
老健は在宅復帰を目的とする施設ですが、退所後移動することについての法律などはありません。
そのことから老健から老健へ移動はできますが、入所期間は同じであるため生活環境が変化し
それがストレスになるという可能性があるため注意が必要です。

老健に長期入所できない際に入れる施設

老健に長期で入所できない際に利用できる施設が幾つかあります。
その代表的な施設として特養があげられます。
特養以外にも利用できる施設があるため、一緒に見ていきましょう。

　特別養護老人ホーム

まず入所可能なのが特別養護老人ホーム。
こちらは入所に条件があり、要介護度3以上の人が対象の公的介護施設です。

健康管理や医療ケアも行っており、入居者同士で交流をもつほかレクリエーションも充実しています。
補助金が出ることから費用面の負担が少ないことが大きなメリットです。
しかしそれがデメリットでもあり、都市部などでは人気が集中し入居待ちの状態が
続く施設もあります。
そのため早く入所したいときは立地にこだわらないで探すことをおすすめします。

　介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは民間施設ではあるものの、24時間体制で介護士が常駐している
ことから生活面などで必要な時にサポートを受けられます。

また民間施設ではあるものの、一定基準のもと都道府県の認可を受けた施設でもあります。
入居要件や費用が施設により異なるほか、要介護度が高い人を受け入れているかなど
確認すべき点が多いです。
施設によっては看取りまで行う場所もあるため、こちらも確認しておいた方がよいです。
施設はいくつかの施設を比較し、本人にあった場所を選択するのが良いでしょう。

　介護医療院

介護医療院は介護保険施設の一種。
ここでは介護サービスと専門的な医療ケアを提供しており、Ⅰ型とⅡ型の二つがあります。

• Ⅰ型は要介護高齢者、身体合併症のある認知症高齢者が対象です。
• Ⅱ型は容体が安定しており、介護・医療ケアを必要としている人が対象。

こちらも特別養護老人ホームと同様に公的施設であるため、介護保険が適用され費用を軽減できます。
医療ケアを必要としている人は、入所を検討することをおすすめします。

まとめ

老健は在宅復帰を目的としているため、長期間入所できません。
そのため入居している間に在宅介護かほかの施設への転居を検討しなくてはいけません。

特に他の施設への転居で人気が高いのが特養です。
特養を希望するのであれば早めの行動が重要です。
要介護者の意見を元に次のステップを探していきましょう。