世帯分離を手続する際の理由は？手続き方法や申請時のポイントも解説！

世帯分離とは、親と同居を続けながら、住民票上で世帯を分けることです。

介護が必要になると、介護費用でお金が必要になってきますが、世帯分離をすると、
介護保険制度を利用し費用を軽減できる場合があります。
ですが、世帯分離の手続きの際「理由」について確認され、場合によっては受理されない
ケースもあります。

世帯分離を手続きする際の「世帯分離を受けたい理由」や手続き方法、申請時のポイントも、
わかりやすく解説します。

そもそも世帯分離とは

世帯分離とは、本人と同居する家族の住民票上の世帯を分けることをいいます。
世帯を分離することで世帯の所得を減らし、介護費用の負担額を軽減できますが、
条件によっては介護費用の負担額が大きくなる場合もあるため、正しく理解し対応しましょう。

　世帯分離の条件

世帯分離をする場合の必要条件は「同居していても生計は別にして、それぞれが独立した生計で
暮らしている」という点です。

子供が社会人となり、収入を得て自分の生活を送っていれば、世帯分離は可能ですが、
必ず保険料が下がるということではなく、それぞれの世帯で保険料を支払うことになるため、
合計した額が同一世帯の時より上がる可能性もあります。

1つだった世帯を、2つの世帯として住民票に登録するので、明確な理由が必要です。

世帯分離の手続き方法を紹介

市区町村役場の住民課・戸籍課にて「住民異動届」という書類を申請用にもらいます。
申請書類と、他の必要な書類を一緒に提出します。
自治体によって、手続きに必要なものが違う場合もあるため、事前に確かめておきましょう。

　必要書類の準備

世帯分離の手続きには本人確認書類や国民健康保険証などが必要になります。
下記のような書類などを準備しましょう。

• 本人確認書類：いずれか1枚の提示で済むもの（マイナンバーカード ・運転免許証
  ・パスポートなど ）
  ：2枚以上の提示が必要な物（健康保険証・介護保険証・年金手帳・国民年金
  ・厚生年金または船員保険の年金証書など）
• 世帯変更届
• 国民健康保険証（持っている場合）
• 印鑑
• 委任状(代理人が申請する場合)

　市区町村役場の窓口へ書類を提出

市区町村役場の住民課・戸籍課で「住民異動届」という書類を受け取ります。
書類に記入し、捺印をし、必要な書類などを用意します。
準備ができたら、市区町村役場の窓口に行き、書類などを提出します。

提出できるのは本人のほか、世帯主（世帯分離後の世帯主も可能）、代理人、同一世帯の方です。
市区町村によっては、本人以外は委任状が必要となったり、手続きに必要なものに違いもあるため、
事前に確かめておきましょう。

世帯分離を申請する際に理由を聞かれたら？

世帯分離を申請する際に理由を聞かれることがあります。
理由を聞かれた時は「生計を別々にしているので、世帯分離を申請したい」という回答で
問題ないでしょう。

もし、「なぜ今頃世帯分離をしたいのですか？」のように聞かれた場合には
「同居家族から独立し、国民健康保険などの費用を、自分で支払う状況になったため」
というような返答でよいでしょう。

大切なことは「生計を別々にしているので世帯を分離したい」という内容を伝えることです。

世帯分離の申請を受理されないケースを紹介

　ケース①：生計を別にしていることを証明できない
申請書を出す前に理由を聞かれる場合があります。
この際に「介護負担を軽減するためです」と答えると、提出する前に不正と判断され
拒否されてしまいます。

　ケース②：本来の「世帯分離する目的」に合わない理由を伝えた
世帯分離の本来の目的は「生計を別々にして生活する」というものです。
そのため、それ以外の目的を伝えてしまうと、世帯分離の条件を満たしていても
断られる可能性があります。

世帯分離の申請時のポイント

世帯分離の申請時に世帯分離を受ける理由として、3つのポイントがあります。

1. 生計を別にしていることを証明する
2. 世帯分離をしたい理由を事前に明確化しておく
3. 介護保険料を軽減するという目的にしない

　生計を別にしていることを証明

• 生計を別にしていると証明する
  同じ家、同じ住所に住んでいる場合でも、世帯を分離することは認められています。
  「同居していても生計は別々にしている」という点を証明できれば、世帯分離を受けられます。「同居する家族とは生計が別な別世帯である」と証明できる公的な書類や証拠には、
  源泉徴収票や課税証明書などがあります。
  他には住民票や携帯電話の契約書などでも証明できるでしょう。
  証拠などを準備しておくと安心です。

　世帯分離をしたい理由の明確化

• 世帯分離をしたい理由を事前に明確化しておく
  生計を別々にしている状態であれば、特に世帯分離をしなければならない理由を伝える
  機会も少ないかと思いますが、世帯分離の理由を深刻に聞かれた場合、
  世帯分離をしなければならない理由を、事前に把握し準備して、生計を別にしている証明も
  できるように、書類などを整えておば深刻に聞かれても安心でしょう。
  しっかりと頭にいれて準備しておくと世帯分離の際に役に立つかもしれません。

　介護保険料を軽減するという目的にしない

• 介護保険料を軽減するという目的にしない
  世帯分離の理由を聞かれた際に「生活の介護負担を軽減したい」など、介護負担の軽減や、
  費用の減額を目的としている内容を伝えてはいけません。
  「介護負担の軽減が目的です」などのように伝えると申請が通らない場合がありますので
  注意が必要です。
  これは本来の世帯分離の目的とは違う「介護費用の軽減」という利益を得ることが
  目的になるため、この返答では許可が出ないでしょう。

まとめ

世帯分離の手続き方法や、申請時に世帯分離を受ける理由としての3つのポイントなどを解説しました。
社会的な保護を受けなくては生活が成り立たなくなる方を守るための手段ですから、
介護保険料や介護費用が安くなるなど、個人の利益のための理由では許可は出ません。

また、世帯分離をした後で元に戻すことは可能ですから、よく検討してから申請をしましょう。