生活保護を受給していてもグループホームに入居可能？主な扶助も紹介！

生活保護を受けている状況で、グループホームに入りたいと考える人がいます。
その時気になるのが、生活保護受給中でもグループホームに入れるのかという点です。
生活保護受給中でもグループホームに入居することはできます。
しかし、いくつか注意しなくてはいけないことも。

そこで今回は生活保護でもグループホームに入れる方法などについて紹介していきます。
この記事を参考にグループホームへの入居を検討してみましょう。

生活保護でもグループホームへの入居はできる

生活保護を受給していても、グループホームへの入居はできます。
しかし、いくつかの条件を満たす必要があります。
ここではグループホーム入居の条件についてみていきましょう。

　グループホームに入居する際の条件

生活保護を受給しているか否かに関係なく、グループホームに入居するには条件があり、
その条件は生活保護受給に関係なく同じものです。
グループホームに入居するには以下の要件を満たす必要があります。

• 医師から認知症の診断を受けている
• 65歳以上であること
• 要支援2もしくは要介護1以上の認定を受けていること
• 住民票に登録されている住所と同じエリアであること
• 入居できる施設を探す前に、この要件を満たしているかの確認が必要。

この要件を満たしていないと、入居はできないため注意が必要です。

生活保護で受けられる主な扶助を紹介

生活保護では様々な扶助を受けることができます。
特に介護扶助、医療扶助、生活扶助、住宅扶助は扶助の中でも利用する人が多いものです。
ここでは今あげた4つの扶助についてくわしく見ていきましょう。

　介護扶助

介護扶助とは高齢者など、介護が必要な人に対して介護サービス費が支給される扶助です。
介護扶助は介護保険に必ず加入する65歳以上と、任意加入の65歳未満に分けられ、
保護費と保険負担割合が異なります。

しかしどちらの場合であったとしても、生活保護受給者が自己負担するということはありません。
介護保険サービスなどが受けられない場合、訪問介護やデイサービスが利用できるようになります。
利用できる介護サービスを通して、自立と安全な生活を維持できます。

　医療扶助

医療扶助は、扶助の範囲内で現物支給されるため、病院を受診した際に料金を請求されることは
ありません。
しかしどのような医療サービスでも現物支給されるとは限りません。
あくまでも必要最低限の医療サービスが対象となります。
そのため同じ病状で同時期に複数の病院にかかるセカンドオピニオンなどは対象外となります。

　生活扶助

食費や水道光熱費など、生活に関する費用は生活扶助として支給されます。
生活扶助の支給額は住んでいる自治体などにより異なります。
一般的に単身者で月額6～7万円程度です。
生活扶助は母子家庭など特定の世帯では加算があります。
生活扶助には食費や水道光熱費以外にも衣類代なども含まれているため、考えてお金を使用する
必要があります。

　住宅扶助

住宅扶助は居住する住居を確保するのにかかる費用です。
これには月々の家賃や敷金・礼金が該当します。
生活保護では住宅扶助の上限内で家賃の実費額が支給されるため、上限内に収まる住居を
探さなくてはいけません。
施設に入居する場合は、契約金などが住宅扶助の範囲内であるか、確認する必要があります。

住宅扶助の金額は住んでいる自治体により異なり、単身者の場合は月5万円程度を目安とする
自治体が多いです。

生活保護を受給している人がグループホームを探す際の注意点

生活保護受給者がグループホームを探す際には3つの注意点があります。

1. 保証人が必要な点です。
   保証人は入居手続きを行うほか、入院手続きや治療方針などの相談などが行われる場合が
   あります。また施設利用代金の連帯保証人を兼ねる場合もあります。
2. 保証人がいない場合は成年後見人を決めることです。
   成年後見人は本人に代わって契約や財産管理を行います。
   弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門家に成年後見人を依頼しておくとよいでしょう。
3. 条件や費用の調整が必要な点です。
   生活保護では扶助の範囲内で生活可能な施設を探す必要があります。
   また、審査に時間がかかるなどで入居までに時間がかかるケースも少なくありません。
   そのため複数の施設を同時に検討しておくことが重要です。
   
   生活保護ではこの3つに注意しながら、入居施設を探していくことが大事です。

指定介護機関の認定を受けているグループホームを探す

生活保護受給者を受け入れている施設のことを指定介護機関と呼びます。
指定介護機関は生活保護を受けている人を介護する施設であるため、この認定を受けている
グループホームを探す必要があります。
ここでは指定介護機関の認定を受けている施設の探し方についてみていきましょう。

　他の施設類型の介護施設を並行して探す

グループホームにのみしぼって施設を探していると、自分に合った施設を見つけるまで
1年以上かかる場合もあります。
また気に入った施設が指定介護機関ではないケースも出てきます。
そのため、できるだけ早く入居施設を探すために、他の施設類型の介護施設を並行して探す必要が有。
他の施設には次にあげる施設が該当します。

• 特別養護老人ホーム
• 有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅

これらも同時並行して探すことで、入居までの期間を短くすることができます。

　施設入居により引っ越しを伴う場合には生活保護の移管を行う

現在住んでいる自治体から離れた場所のグループホームへ入居するには、生活保護の
移管手続きが必要になります。
移管とは現在の自治体の生活保護から、引っ越し先の自治体の生活保護を受ける申請です。
生活保護は居住している自治体から受けるものであるため、以前居住していた自治体から
生活保護を受けることはできません。
そのため移管手続きを行わないと、生活保護が止まり扶助を受けることができなくなります。

グループホーム入居で他の自治体へ引越しをする際は、忘れずに移管手続きを行いましょう。

　生活保護費内で入居できるよう費用調整を行う

グループホームによっては、生活保護費よりも利用料が高額になるケースがあります。
家賃が住宅扶助よりも高額であれば、グループホームへ入居できません。
その場合、施設と相談することになります。
生活保護を受け入れている指定介護機関は、介護担当義務を遵守しなくてはいけません。
そのため生活保護費内になるように施設側で費用調整を行ってもらいましょう。

まとめ

生活保護受給者でもグループホームに入居できるよう、指定介護機関があります。
しかし自身の希望する指定介護機関にすぐに入居できるとは限りません。
そのため複数の施設を並行して探す必要があります。
施設を探すのは大変ですが、暮らしやすい環境を手に入れるために諦めてはいけません。

生活保護を受給しながら自分らしく生活できる環境を手に入れましょう。