生活保護受給者はグループホームに入居可能？自己負担額や注意点を紹介

生活保護を受給中にグループホームへの入居を検討する人は多いです。
その一方で生活保護を受けているという点から、断られてしまうのではと心配になる人も
いるでしょう。
しかし安心してください。生活保護を受けていてもグループホームへの入居は可能です。

そこで今回は生活保護とは何かから、グループホームへの入居条件などについて紹介します。
この記事を参考に生活保護に対する不安を軽減し、グループホームへの入居を目指していきましょう。

生活保護とは？

そもそも生活保護とはいったい何なのでしょうか。
生活保護は生きていくためのセーフティーネットとして重要な役割を果たしています。
ここでは生活保護の目的と受けられる扶助についてみていきましょう。

　生活保護の目的

生活保護は、様々な事情で生活が困窮している人に対し、生活保護法により健康で文化的な
最低限の生活を保障するものです。
他の側面として積極的に生活困窮者の自立した生活を援助する制度という面もあります。

生活保護は国民の権利であるため、事情があり自身の生活が苦しくなったときは、
遠慮せずに各自治体の福祉事務所で相談しましょう。
生活保護は生活困窮者のセーフティーネットであるため、受給を受ける前に自身の資産や
能力などの審査があります。
しかし生活保護は生活困窮者の救済処置であるため、追いつめられる前に各自治体の福祉事務所に
相談をすることが大切です。

　生活保護で受けられる8つの扶助

生活保護では8つの扶助を受けることができます。

1. 生活扶助：衣食や水道光熱費などの日常生活に必要な費用
2. 住宅扶助：家賃などの住むために必要な費用
3. 教育扶助：学級費や給食費など義務教育を受けるうえで必要な費用
4. 医療扶助：病気やけがなどで医療機関に支払う費用
5. 介護扶助：介護保険サービスで必要になる費用
6. 出産扶助：分べん等に要する費用
7. 生業扶助：生計を維持するために小規模事業に必要となる費用や技能習得のための費用。
   高等学校等の就学費用を含む
8. 葬祭扶助：葬祭に関する扶助
   生活保護ではこれらの扶助を受けることができます。

生活保護受給者でもグループホームに入居可能

生活保護受給者でもグループホームに入居することはできます。
しかし入居する際には条件が設けられています。
ここでは入居の際の条件についてみていきましょう。

　入居の際の条件

グループホームに入居する条件は、生活保護の有無関係なく同じものが設けられています。
条件は4つの項目に分けられます。

• 医師から認知症の診断を受けている
• 65歳以上
• 要支援2もしくは要介護1以上の認定を受けている
• 住民票に登録されている住所と同じエリアの施設
  
  この4つの条件を満たすことで、グループホームの入居は可能となります。

生活保護受給者の自己負担は？

生活保護受給者の自己負担額は扶助によって決まっています。
ここでは扶助により自己負担がどうなるかについてみていきましょう。

　介護サービス費

介護サービス費は現物支給で受けることができます。
生活保護受給者は居宅介護や施設介護、福祉用具の貸与など介護サービス費として
現物支給として利用可能。
これにはバリアフリー目的の住宅改修費、移送なども含まれます。

そのため介護サービス費用は手出しの金額なしで利用ができます。
また、介護サービス費だけではなく、医療サービスも実費なく利用可能。
ただし、医療サービスは福祉事務所が指定した医療機関に限ります。
このように介護サービス費は実費負担なく利用ができます。

　施設の部屋代

施設の部屋代は住宅扶助として利用ができます。
それ以外に障害を持つ人であれば、障害者グループホームの家賃が1万円以上であれば、
家賃補助として1万円が給付。
給付を差し引いた部屋代が住宅扶助として給付されますが、上限額が設定されています。

また、家賃補助金に関しては本人に給付されるのではなく、グループホームが代理で受け取りします。
さらにグループホームの家賃相場は2～4万円のため、家賃補助を受けることで負担が
軽減されるほか、利用でき折るグループホームの幅が広がるのです。
住宅扶助だけではなく家賃補助金も活用していきましょう。

　食費などの生活にかかる費用

食費や水道光熱費は入居する施設によって異なるだけではなく、上限はありません。
そのため入居する施設により、生活にかかる費用は異なります。
食費や水道光熱費以外にも日用品などで費用はかかります。

そのため生活保護を受給しながらグループホームに入居するのであれば、生活にかかる費用を
節約する必要があるため、費用の使い方には注意が必要です。
しかし、生活保護受給者に対応した施設であれば、受給する金額内で生活できるよう
設定されている施設もあるため、入居前にしっかりと確認しておきましょう。

生活保護受給者がグループホームを探す際の注意点

生活保護受給者を受け入れているグループホームを探すには、いくつか注意点があります。
ここでは主な注意点を4つ紹介していきます。

　指定介護期間の認定を受けているグループホームを探す

全てのグループホームが生活保護法の指定を受けているわけではありません。
生活保護法の改正により「介護保険法指定介護機関」として認められた施設が、
生活保護法のみなし指定を受けることができるようになりました。
みなし指定を受けた施設は生活保護受給者の受け入れが可能。

その一方で法改正前にグループホームを運営している場合、生活保護法の指定を受けていない
場合があります。
そのためグループホーム利用の際は、みなし指定を受けているかの確認を取りましょう。

　住んでいる市町村から変更する際は生活保護の移管を行う

生活保護は住んでいる自治体から受けるものであるため、自治体の変更を伴う引っ越しの場合、
生活保護の移管手続きを取らなくてはいけません。
移管の手続きは手間と時間がかかります。
それだけではなく、必ず希望する自治体で生活保護の認定が下りる保証はどこにもありません。
そのため現在住んでいる自治体に希望する施設がない場合、グループホームへの入居の
ハードルは上がります。
移管の手続きが必要なときはケースワーカーに相談するなど、早めに対処しておきましょう。

　生活保護費内で入居できるよう費用を調整する

生活保護を受けているのであれば、扶助の上限金額内で生活ができる施設を見つけることになります。
そのため施設の費用が生活保護扶助の上限を超えている場合、金額の調整が必要です。

施設によっては生活保護受給者に対して、施設独自の審査基準を設けているところもあるため、
審査や調整に時間がかかる場合が出てきます。
このことから入居までに時間がかかることもあるため、複数の施設を候補にしておくと
よいでしょう。

　同時に他の施設類型を探す

生活保護受給者がグループホームに入居を検討する際、施設への入居に時間がかかることが
ほとんどです。
そのため他の施設も探しておいた方がよいでしょう。
自分だけで施設を探そうとすると、時間や労力を多く消費します。

そのため担当のケースワーカー自治体の窓口で相談しながら探すことをおすすめします。
また、在宅介護を利用しているのであれば、担当のケアマネジャーに相談するのも一つの手です。
複数の候補をあげておくことで、精神的にもゆとりが出てくるため施設は複数候補を
あげておきましょう。

まとめ

生活保護受給者であったとしても、受け入れを行っている施設はあります。
しかし、審査等がある関係ですんなりと入居できるわけではありません。

そのためグループホーム入居を検討するのであれば、施設の候補は複数考えておくと安心できます。
生活保護受給者の受け入れ施設が現在の住所にない場合は、移管手続きを行うことも
視野に入れておきましょう。
施設探しは大変ですが、慌てないよう相談窓口などを活用し暮らしやすい
グループホームで生活していきましょう。