介護保険負担限度額認定預貯金の調査方法は？申請方法や注意点も解説

介護保険の対象サービスを受けている場合、利用料の支払い額を減らせる場合があります。
それが介護保険負担限度額認定という制度です。
この認定を受けるに当たり、利用者の預貯金などの調査があります。

今回この記事では、介護保険負担限度額認定を受けるに当たり、資産状況のうち預貯金の
調査方法について説明していきたいと思います。

そもそも介護保険負担限度額認定証とは

介護保険負担限度額認定証とは、介護施設に入所した利用者の経済的負担を軽減してくれる
証明書です。しかし、この経済的負担はすべての介護施設で受けられる訳ではありません。
そこで、どのような施設が対象となるのかを紹介していきたいと思います。

　介護保険負担限度額認定証の対象となる施設

介護保険負担限度額認定証の対象となるのは、次の施設です。

• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設
• 短期入所生活介護施設
• 短期入所療養介護施設
• 地域密着型介護老人福祉施設

これらの施設を利用した場合には、一時的であっても食事代と居住費の負担を軽減する
ことができます。ただし、認定証の適用範囲が一部サービスに限られる場合や、
特別な居室や食事の場合には、追加料金が発生する場合があるため、注意が必要です。

介護保険負担限度額認定証の交付要件

介護保険負担限度額認定証は、食事代と居住費の経済的負担を軽減してくれる制度です。
しかし、誰でも交付を受けられるわけではありません。
認定を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。ここからは、
それらの要件について説明していきたいと思います。

　所得要件

介護保険負担限度額認定証の交付要件の大きな条件が、所得要件です。
この所得要件は、本人が含まれる世帯が住民税非課税である、つまり住民税が0円であることが
基本です。この住民税が非課税かどうかは、前年度の所得によって決められます。

ただし、住民税を支払っていても、所得が一定基準下回っている場合には認定を受けられる
場合があります。この所得の基準は、世帯人数や年金収入によっても異なるため、
詳細は住んでいる市区町村で確認しましょう。

　預貯金要件

介護保険負担限度額認定証の要件には、所得要件以外にも預貯金要件があります。
預貯金の条件は、利用者個人の場合は1,000万円以内、夫婦などの世帯の場合は
2,000万円以内になっています。

これには預貯金の金額だけでなく、有価証券や不動産などの資産価値も含まれます。
ただし、住宅や日常生活に必要な家具などは含まれません。
逆に借金がある場合には、資産総額から差し引かれます。
個人で1,000万円、世帯で2,000万円を超えてしまうと、介護保険限度額認定証の交付を
受けることができません。

介護負担保険限度認定証の申請方法を紹介

これまで介護保険負担限度額認定証がどういうもので、その要件は何なのかということを
説明してきました。
それではここからは、実際申請する際にどういった流れで何の書類が必要なのか
について紹介していきたいと思います。

　必要書類の準備

必要書類は、主に次の3つになります。

1. 介護保険負担限度額認定申請書
   市区町村の窓口に取りに来るか、インターネット経由でダウンロードもできます。
2. 利用者が一人の場合は利用者一人、世帯に複数人いる場合には利用者本人と
   原則配偶者の預貯金の通帳の写し
   ※場合によっては、同世帯の配偶者以外の写しも必要になる
3. 本人確認書類
   運転免許証や、健康保険証など

上記の書類以外にも、年金証書や不動産の登記事項証明書なども必要となる場合があります。
事前に市区町村の窓口で確認しておくとよいでしょう。

　住んでいる市区町村の介護保険窓口に申請

書類がそろったら、保険者である市区町村の介護保険窓口に持っていき申請を行います。
必要書類が分からない場合や書き方が分からない場合にも、丁寧に教えてくれるので、
分からない場合には電話で聞いたり、書き方が分からない場合には直接窓口まで行って、
書き方を教えてもらうとよいでしょう。

また、住所地特例という制度により、施設入所により違う市区町村の住所へと変更した場合も、
入所前の市区町村での手続きになるため、合わせて確認しておくとよいでしょう。

　認定証の交付

“申請が受理されると、市区町村の職員が審査を開始します。
この審査では、申請者の所得や預貯金などの情報を確認し、要件を満たしているかどうかを
判定します。

審査の結果で、認定されると介護保険負担限度額認定証が交付されるのです。
認定されない場合には、その旨の通知書が郵送されます。
この認定結果に異議がある場合には、再審査も請求することが可能です。
認定された場合、通常は1～2週間程度で交付されていますが、審査が集中する7月などでは、
時間がかかる場合があります。

介護保険負担限度額認定預貯金の調査方法は？

申請の流れについて前の章で紹介しました。それではここからは、いよいよ申請において、
最も重要な預貯金の調査方法について、具体的にどのような書類やどのような方法で
確認しているのかなど、詳しく見ていきたいと思います。

　預貯金等を証明するための書類

預貯金を証明するための書類として、主に以下のものが必要となります。

• 預貯金通帳の写し(一人世帯の場合は一人、複数の場合には基本的には配偶者まで)
• 有価証券の残高証明
• 生命保険の解約返戻金証明書

これらの証明書類は、申請日時点での資産状況を証明するために必要です。
個人によっては様々な資産があるかと思いますので、スムーズな申請や審査のためにも、
申請前に一度問い合わせたり、直接窓口で聞いて確認しておくとよいでしょう。

　自治体は金融機関に対して申請者の残高照会を行なう権限がある

市区町村などの自治体は金融機関に対して申請者の残高照会を行う権限があります。
これは、申請者が提出した書類の内容を確認するために必要だからです。
そのため、申請者は正確な書類や情報を提供しなければなりません。

申請内容と金融機関からの情報に矛盾がある場合、認定が取り消される可能性があります。
さらに意図的に虚偽の報告をするなど悪質と認められた場合には、処罰や返還を求められる
場合もあります。
そのため、虚偽なく正確な情報を提供しましょう。

介護負担保険限度認定証を申請する時の注意点

申請は、必要書類が人によっては多い場合もありますが、申請書と預貯金等の証明書、
本人確認書類を提出することで完結します。しかし、申請にあたっての注意点があります。
ここでは申請の注意点について詳しく説明していきたいと思います。

　介護負担保険限度認定証には1年の有効期間がある

介護保険負担限度額認定証には、1年の有効期間があり毎年8月1日から翌年7月31日と決まっています。認定証の交付を受けて負担の軽減を受け続けるためには、毎年更新の手続きが必要です。
その更新手続きは、新規と同様の流れで必要書類も同様となります。

この更新を怠ってしまうと、負担軽減が受けられずにいつも以上の利用料を支払わなければ
ならなくなるため、注意が必要です。
毎年、有効期限の日は変わらないため、忘れずに更新できるように準備しておきましょう。

　預貯金や所得の金額は正確に申告する

必要書類の紹介の際と近い内容ですが、預貯金や所得の金額は正確に申告しましょう。
申告者が申請した預貯金の金額等を、自治体は金融機関に直接問い合わせる権限を持っています。
もしも、申請内容に悪質な虚偽の申告内容が発覚した場合には、認定取り消しだけでなく、
不正受給として負担額の返還を要求されたり、罰則を科される可能性があるため、注意が必要です。
虚偽の内容で申告はせずに、正確な預貯金や所得の金額で申告しましょう。

まとめ

今回は介護保険負担限度額認定証について説明してきました。
この認定証の交付があれば、食事代と居住費の負担の軽減を受けることができます。
非常に利用者やその家族にとって経済的メリットのある制度ではありますが、認定を受けるために
虚偽の申請をしてしまうと、認定取り消しや返還を求められたりなどの罰則を科される場合が
あります。
正確な情報で申請しましょう。また、毎年7月31日には有効期限を迎えるため、
更新漏れの内容に注意しましょう。