結婚して世帯合併しないとどうなる？世帯主の役割や手続きも紹介！

結婚は、新しい生活のスタートとなる大きなイベントです。
結婚に伴い、様々な手続きや決断が必要となります。

その中の一つに、”世帯合併”というものがあります。
夫婦の生活の基盤を築く上で重要な手続きですが、必ずしなければならないものではありません。
今回、この記事では、”世帯合併”がどのようなもので、結婚してもしなかったらどうなるのか
など詳しく紹介していきたいと思います。

世帯主とは？

“結婚や同棲など、同じ屋根の下に住むことになると、必ず耳にするのが”世帯主”という言葉です。
ここからの章は、世帯主って聞いたことがあるけど、その定義と、どのよう役割をもっているのか
について紹介していきたいと思います。

　世帯主の定義

そもそも世帯とは、同じ住居で一緒に暮らし、生計を共にしている人達のことです。
つまり、生計を別にしていれば家族でも別世帯となることもあり、生計を共にしていれば家族で
なくとも同世帯とみなされます。この世帯の代表者のことを、世帯主といいます。

この世帯主は、住民登録上では同居人を代表して記載され、公的機関との窓口として、
様々な場面で重要な立場です。
世帯主の決定は、所得や年齢、性別などの優劣や要件もなく、同居人たちで決める
ことができます。

　世帯主の役割

世帯主は、世帯の代表であり、住民票の記載や公的機関との窓口としての役割をもっています。
例えば、税金の支払いや社会保険の手続き、子供の学校関連の手続きなど、世帯にかかわる書類には
世帯主の情報が必要です。
また、世帯主は世帯全体の国民健康保険や年金の支払いの責任も負うことになります。

このように、世帯主は世帯内外での様々な手続きや責務を担い、重要な役割を果たすこととに
なります。そのため、世帯主の決定は慎重に行いましょう。

世帯合併とは？

世帯合併とは、入籍をした二人が、それぞれ属していた世帯から抜けて、新たに一つの世帯に
合併されることです。
しかし、具体的にどのような手続きを行えばいいか、イメージが分からない方も多いかもしれません。次の項目で、詳しく説明していきたいと思います。

　入籍時に自動的に世帯合併されるわけではない

世帯合併は、入籍と同じタイミングに行う手続きのイメージがあるかもしれませんが、入籍と
世帯合併は異なる手続きです。
そのため、入籍を済ませたからと言って自動的に世帯合併されるわけではありません。
つまり、入籍後も世帯合併の手続きをしなければ、法的に夫婦であっても、別々の世帯として
生活することが可能になるのです。

ただし、世帯合併をしない場合に不都合が生じる場合もあります。
それについて次の項目にて詳しく説明していきたいと思います。

同居の夫婦が世帯合併しないとどうなる？

入籍後に世帯合併の手続きをしない場合、税金や社会保障の面で、夫婦として扱われないことが
あります。
例えば、配偶者控除や扶養控除といった所得税の優遇措置を受けられなくなったり、
国民健康保険に個別で入る必要が生じたりします。

　相互扶助義務があるため原則として世帯分離はできない

入籍を済ませた夫婦には、法律上「同居し、互いに協力し扶助しなければならない」という
相互扶助義務があります。これは基本的に、夫婦が一緒に住んでいる場合は、基本的に生活を
共にすることを想定しています。

そのため、夫婦が同居していれば、たとえ生計を別にしており、お互いに干渉しないような
生活を送っていたとしても、法律上は夫婦として相互扶助義務があるために、原則世帯分離は
認められません。
ただし、夫婦関係が破綻している場合などには、生計を別にしている証明ができれば、
世帯分離が認められる場合があります。

世帯合併の手続きを紹介

これまで世帯分離の内容や仕組みなどを説明してきました。
しかし、実際のところ「どのような手続きはどうしたらいいの？」という方もいるかと思います。
これより、具体的な手続きの仕方について紹介していきたいと思います。

　必要書類の準備

世帯合併に必要な書類は基本的には以下の3つになります。

1. 住民異動届(世帯変更届)
   　　　市区町村の窓口の他、各自治体のホームページからもダウンロード可能です
2. 本人確認書類
   基本的には運転免許証、マイナンバーカードなどの顔写真付きの証明書が良いでしょう。
   健康保険証のように顔写真のない証明書でも大丈夫な場合があります。
   顔写真のない証明書での確認の場合には事前に窓口に相談しておきましょう。
3. 国民健康保険証
   国民健康保険に加入している場合には、世帯合併によって保険の加入状況が変わる可能性が
   あるため保険証も必要となります。
   
   これらの書類に加え、外国人が世帯に加わる場合には、続柄を証明する書類が必要となる
   場合もあります。

　市区町村で申請

世帯合併の手続き場所は、通常は居住している市区町村の役場です。
具体的には、住居登録を行っている市区町村の住民票を担当する窓口での申請になります。
多くの場合は”市民課”あるいは”住民課”という窓口になるでしょう。

手続きは、前項で紹介した必要な書類を提出し、新たな世帯主を決定し、住民票の世帯変更届を
提出するという流れになります。
手続きにかかる時間は、役場の混雑状況にも影響されますが、通常は30分程度で完了します。

　異動届の記入

住民票異動届は、転出や転入の手続きをする際に提出する書類です。
この書類は、市区町村の窓口や、各自治体のホームページからダウンロードが可能です。
主に引っ越した新しい住所や、転入者の情報が記入されます。
具体的には新しい住所や転入者の氏名、生年月日、関係性などが書かれます。
さらに、国民健康保険に加盟している場合は、保険証の方法も求められます。
記入漏れや書き間違いがないようにしましょう。分からない場合には窓口で相談しましょう。

まとめ

入籍という喜ばしい出来事は新しい生活の始まりと共に、数々の手続きを必要とするイベントです。
その中でも、夫婦が一緒に生活することを、法的に認めてもらう世帯合併を行うことが重要です。
それによって、税金や社会保障、子供の学校関連手続きなど、夫婦が連携して行動することが
求められる場面で、様々な優遇措置を受けられます。

しかし、入籍手続きが終わったからと言って、自動的に世帯合併が行われるわけではありません。
今回の記事を参考に、世帯合併手続きを行い新婚生活を円滑にスタートさせましょう。