介護保険負担限度額認定証とは？手続き方法や注意すべきことも解説！

介護保険の負担限度額認定証は、負担限度額認定制度の対象者に交付される証明書類のことです。
負担限度額認定証制度は、所得に応じて居住費や食費の負担が軽減される制度です。

負担限度額認定証制度は誰でも利用できるのでしょうか？どんな準備が必要なのでしょう？
そこで、申請方法や交付条件など手続き方法や注意すべきことを解説します！

介護負担額認定制度の概要

負担限度額認定制度とは、介護保険施設を利用した際にかかる費用を軽減する制度のことです。
住民税非課税で、介護保険施設に入所・入院、又はショートステイを利用されたときの食費、
住居費の自己負担を軽減する制度です。

　介護負担限度額認定制証とは？

介護保険の負担限度額認定証とは、負担限度額認定制度の対象者に交付される書類のことです。
負担限度額認定とは生活保護等受給者や、要件をすべて満たす方に、
介護保険施設やショートステイを利用時の食費と住居費の自己負担額を軽減する制度です。

介護保険負担限度額認定証は負担限度額認定制度の対象となる方に交付される証明書で、
介護保険負担割合証は、要介護・要支援認定を受けた介護保険被保険者に交付されます。

介護負担限度額認定証の交付条件は？

介護負担限度額認定証の交付条件の主な条件としては「所得」と「預貯金」があります。
「所得」では、住民税非課税世帯であることや、「預貯金」では、合計額が基準額以下で
あることなどです。
詳しく解説していきましょう。

　所得

負担限度額認定証の交付条件として、本人を含む同一世帯全員が住民税非課税であることです。
本人に収入がない場合でも同居する家族に何らかの所得があり、同じ世帯の誰かが住民税を
払っていると、負担限度額認定証の交付対象にはならないため注意が必要です。

更に、本人の配偶者が住民税非課税世帯であることです。
世帯分離をした別世帯であっても、事実婚で配偶者が住民税を払っている場合は、
負担限度額認定証の交付対象にはなりません。

　預貯金

負担限度額の対象となるのは、負担限度額認定証の交付条件として、預貯金などの合計額が
基準額以下であることです。

第2号被保険者は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身の場合1,000万円以下、
夫婦の場合2,000万円以下であれば支給対象となります。

利用者負担段階とは、所得・預貯金の条件によって負担の軽減度合いが変わります。
負担段階では第1から第4にかけて負担が重くなります。

介護負担限度額認定証の対象となるサービス

介護保険施設に入居した際にかかる費用のうち「住居費・食費」が全額自己負担となり、
対象となるサービスです。
下記のような介護施設が対象となります。

• 介護老人福祉施設：特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設：老人保健施設
• 介護医療院
• 短期入所生活介護：介護予防短期入所生活介護では福祉施設のショートステイ
• 短期入所療養介護：介護予防短期入所療養介護では医療施設のショートステイ
• 地域密着型介護老人福祉施設

介護負担限度額認定証の申請手続きの流れ

負担限度額認定証の交付を受けるための申請方法について解説しましょう。

• 申請のための書類を集め準備します
• お住まいの市区町村の介護保険担当窓口へ書類を提出し申請します
• 認定証の交付を受けます

　申請書類を準備

• 介護保険負担限度額認定申請書
  市区町村の窓口で受けとるか、インターネット経由でダウンロード可能
• 預貯金などを証明するための書類
  利用者が一人の場合は利用者一人、世帯に複数人いる場合には利用者本人と配偶者の
  預貯金通帳の写し
  ※場合によっては、同世帯の配偶者以外の写しも必要になる
• 本人確認書類
  運転免許証や、健康保険証など
  
  上記の書類以外にも、年金証書や不動産の登記事項証明書なども必要となる場合が
  あります。

　市区町村の介護保険担当窓口へ申請

書類がそろったら、保険者であるお住まいの市区町村の介護保険窓口に持っていき
介護保険課に書類一式を提出し申請を行いましょう。
提出方法は郵送・持ち込みのどちらでも可能です。

また、電子申請（マイナポータルのぴったりサービス）が可能な自治体もあります。
また、住所地特例という制度により、施設入所により違う市区町村の住所へ変更した場合は、
入所前の市区町村での手続きになるため、合わせて確認しておきましょう。

　認定証の交付

申請が完了した後、基本的には1週間程度で結果が通知されます。
負担限度額認定制度の条件を満たしており、第1段階～第3段階に該当した場合、
負担限度額認定証が交付されます。
（介護保険の利用者負担段階とは、所得・預貯金の条件によって負担の軽減度合いが
変わることを言います。負担段階には4段階あり、第1から第4にかけて負担が
重くなっていきます。）

また、条件を満たせずに交付できなかった場合は、その旨が通知されます。

介護負担限度額認定証の申請で注意すべきこと

負担限度額認定証の交付申請で知っておきたい注意点について解説しましょう。
不正申告や更新が必要などがあり、誤った申請をしてしまうと思わぬ不都合を招くことも
あるため、しっかりと理解しておきましょう。

　介護負担限度額認定証には有効期間がある

負担限度額認定証は、一度交付を受けるといつまでも利用できるわけではなく、
1年間で更新が必要です。

最初に認定を受けた後、更新月の近くに書類が送付されます。
これを使って更新の手続きを毎年しておく必要があります。
その際、本人の所得や預貯金などに変化があれば、負担段階に変化が生じる場合があります
ので気を付けましょう。
また、更新手続きを忘れてしまうと負担限度額認定制度の利用ができなくなるため、
注意が必要です。

　所得や預貯金等を正確に申告すること

所得や預貯金の金額は正確に申告しましょう。
申告者が申請した預貯金の金額等を、自治体は金融機関に直接問い合わせる権限を持っており、
申請の内容に悪質な虚偽の申告内容が発覚した場合には、認定が取り消されます。

故意かつ虚偽の申告で負担限度額認定証の交付を受けた場合、不正受給として負担額の
返還を要求されたり、
罰則として加算金が発生する可能性があるため、注意が必要です。
申請書の作成や資産の申告は正しく行いましょう。

まとめ

介護保険負担限度額認定証について、手続き方法や注意すべき点についても解説しました。
介護保険の負担限度額認定証を申請し交付を受けられれば、介護保険施設に入居した際に
かかる費用の「住居費・食費」の負担を軽減できます。

経済的なメリットのある制度ですが、虚偽の申請をしないよう所得や預貯金の金額は正確に
申告しましょう。