住宅型有料老人ホームとは何か？入居条件やサービスももわかりやすく解説！

「住宅型有料老人ホーム」とは、生活支援を受けながら比較的自由度の高い生活を送れる施設です。
「他の高齢者施設との違いは？」「入居条件は？」「月額利用料は？」など、疑問をお持ちの方も
多いと思います。

この記事では、「住宅型有料老人ホームとは何か？」から始まって、サービス内容や設備、費用、
メリット・デメリットまで、わかりやすく解説します。
施設への入居を検討している方におすすめの内容です。

住宅型有料老人ホームとは何か

「住宅型有料老人ホーム」とは、生活支援サービスを受けられる高齢者向け居住施設です。
主に民間企業が運営し、自立から要介護までさまざまな方を受け入れています。

施設内はバリアフリーが整っていて、レクリエーションなども楽しめます。
介護サービスは、外部の介護事業者との契約が必要です。
ここでは、「住宅型有料老人ホームとは何か？」について、わかりやすく解説します。

　生活支援サービスが付いた高齢者施設

厚生労働省の定義では、住宅型有料老人ホームとは「生活支援等のサービスが付いた
高齢者向けの居住施設」とされています。
住宅型有料老人ホームで提供されるサービスは、例えば以下のものです。

• 食事
• 生活支援（掃除、洗濯、買い物代行、来訪者の受付など）
• レクリエーション、イベント
• 健康管理（緊急時対応、近隣の医療機関との提携、健康相談など）
• 見守り
• 生活相談

  介護が必要な場合は、訪問介護やデイサービスなど介護保険の居宅サービスを
  利用することになり、受けたい介護サービスを自由に選択できます。

  なお、医療体制もさまざまで、 医療サービスがほとんどない施設から、
  外部の医療機関と連携し医療ケアに対応できる施設まであります。

　住宅型有料老人ホームの入居条件

住宅型有料老人ホームの入居条件は、施設によってさまざまです。
年齢は、「65歳以上」としている施設が多いです。
ただし、施設と入居希望者の状況によっては、65歳未満でも入居できる場合もあります。

介護レベルは、介護を必要としない自立の方から要介護の方まで幅広く受け入れていることが
多いです。なお、認知症の方を受け入れている施設もあります。

また、施設によっては、「伝染病などの疾患がない」、「身元引受人がいる」など独自の
受け入れ基準を設けている場合もあります。

　介護職員や看護師などの人員基準

住宅型有料老人ホームの人員基準は、「施設長1名」が定められているだけです。
介護職員や看護師、生活相談員、機能訓練指導員などは、施設ごとに必要数に応じて
人員配置をすればよいとされています。

厚生労働省の基準によると「看護職員として看護師の確保が困難な場合には、准看護師を充てる
ことができる。」とあります。そのため、看護師による医療ケアが必要な方は、
入居前に施設の医療体制を確認することが必要です。

なお、夜間の人員基準は、「入居者の実態に即し、夜間の介護、緊急時に対応できる数の
職員を配置すること。」とあります。
つまり、夜間も具体的な数の基準がないため、施設によってはかなりの少人数で対応しています。

　サービス付き高齢者向け住宅・介護付き有料老人ホームとの違い

• サービス付き高齢者向け住宅との違い
  「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」は、「安否確認」と「生活相談」のサービスが
  受けられる賃貸住宅です。
  「一般型」と「介護型」があり、一般型は自立した生活が可能な人が対象で自由度が高いです。
  それに対し、住宅型有料老人ホームは、自立から要介護の人までが利用可能です。

  両者の大きな違いは、入居の際の契約形態です。
  サ高住は「賃貸借契約」、住宅型有料老人ホームは「利用権方式」です。
  利用権方式により、一時金を支払うことで、居室や共用施設を利用する権利やサービスを
  受ける権利が保障されます。

• 介護付き有料老人ホームとの違い
  介護付きは、より要介護度が高い方向けで費用が高い分、手厚いケアが受けられます。
  ① 重度の要介護度への対応
  住宅型は、重度の要介護状態になると退去や転居を要求されることがあります。
  介護付きは、 重度の要介護状態になっても住み続けることができます。
  ② 介護サービス
  住宅型は、介護サービスを受けるには外部事業者との契約が必要です。
  介護付きは、スタッフが日常生活の介助や機能訓練などの介護サービスを提供します。
  ③ 介護費用
  住宅型は、介護費用は施設の月額利用料に含まれず外部事業者に利用分を支払います。
  介護付きは、毎月の介護費用は要介護認定の段階ごとに定められ、どれだけサービスを
  受けても定額です。

住宅型有料老人ホームで提供されるサービス

住宅型有料老人ホームでは、「食事」や「生活支援」、「健康管理」などのサービスを受けられます。
また、介護サービスは、個別で契約することで必要な分だけ受けられます。

ここでは、住宅型有料老人ホームで提供される各種サービスの内容について詳しく解説します。

　食事

食事は、栄養士の管理のもと、１日3食に加え、おやつの提供が多くの施設で行われています。
なかには、複数のメニューの中から選べたり、季節のイベントに合わせたメニューを用意したりと、
さまざまな工夫を凝らしている施設も多いです。

なお、入居者の咀嚼力や嚥下力に応じて、ソフト食やきざみ食、ミキサー食などを用意できる
施設もあります。
また、糖尿病や高血圧などの方の食事に個別に対応してくれる施設もあるので、あらかじめ
確認しておきましょう。

　掃除・洗濯・見守りなどの生活支援

居室の掃除や洗濯のお手伝いに加え、見守りサービスなどの生活支援も受けられます。
基本的に月額利用料にサービスは含まれていますが、必要に応じて費用を払って追加する
サービスもあります。対応できる範囲は施設ごとに異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

見守りサービスは、日中や夜間などに、スタッフが入居者に急な体調不良や困り事がないか
巡回して確認します。
その他、買い物代行や来客の受付の対応など、入居者の希望に応じて必要な
生活支援サービスを利用できます。

　イベント・レクリエーション

住宅型有料老人ホームは、介護度の低い方が比較的多いことから、イベントやレクリエーションが
充実しており、生活に活力を与えてくれます。

サークルや茶道、華道などの習い事、外部ボランティアの方が施設に出向いて行うイベント、
自由参加型のレクリエーションなどを実施している施設もあります。

このようなイベントやレクリエーションでは、入居者同士で楽しくコミュニケーションを
取ることもできます。日々の暮らしに張り合いが出て、心身機能やQOL（生活の質）の向上も
期待できるのが大きなメリットです。

　健康管理

住宅型有料老人ホームでは、緊急時の対応のほか、健康相談も行います。
ただし、法律で看護職員の配置が義務付けられていないため、医療ケアの充実度は施設によって
大きな差があります。

外部の医療機関と連携している施設もありますが、医療体制が整っていない住宅型有料老人ホームも
珍しくありません。
看護師が配置されていなくても、外部の訪問看護を利用して看護師のサポートを受けられる
施設もあります。そのような施設では、たんの吸引や気管切開などの医療ケアを受けられます。

　外部の事業者を利用した介護サービス

住宅型有料老人ホームは、介護サービスを提供していません。
外部の事業者との契約が必要です。
入居後に介護サービスが必要になった場合には、ケアマネジャーにケアプラン作成を依頼し、
デイサービスや訪問介護などを利用します。
必要なサービスだけを契約するため、要介護度が低い人は費用を抑えられるというメリットが
あります。
また、住宅型有料老人ホームでは、介護保険で福祉用具をレンタルすることもできます。

住宅型有料老人ホームの居室・設備

住宅型有料老人ホームには、高齢者の生活を支えるさまざまな設備が備わっています。
長期間生活する場所なので、予算や入居者本人の希望なども踏まえて、快適に過ごせそうな
施設を選ぶことが重要です。

　居室

居室は1日の大半を過ごす住まいであり、心地よく過ごせるかが最も重要です。
住宅型有料老人ホームの居室は、個室が多く相部屋や夫婦で使用する部屋もあります。
居室の広さは、1人あたり床面積が13㎡以上です。

居室内の設備基準は特にありません。
施設によっては、居室内に浴室やキッチン、洗面所、トイレなどが付いていることもあります。
トイレが付いていると、移動が少なくて済むので便利です。
居室は広ければ良いとは限りません。足が悪くなったときには、身の回りのものに手が届く
コンパクトな空間が便利になることもあります。
入居者本人の生活のしやすさを優先しましょう。

　設備

住宅型有料老人ホームの設備については、厚生労働省の指導指針によると、おおよそ
以下の通りです。
これら以外にも、施設ごとにさまざまな設備が設置されているので、ホームページや
事前見学などで確認しておきましょう。

1. 浴室・洗面所・トイレ
   居室内に設置しない場合は、すべての入居者が利用できる適切な数を設ける。
   浴室やトイレは、身体が不自由な人の使用に適したものとし、トイレには
   緊急通報装置（ナースコールなど）を設置する。
2. 共同利用設備
   設置者が提供するサービス内容に応じて、次の設備を設ける。
   食堂、医務室または健康管理室、介護・看護職員室、機能訓練室、談話室または応接室、
   洗濯室、汚物処理室、健康・生きがい施設など。
   医務室を設置する場合は、医療法施行規則の基準に適合したものとする。

住宅型有料老人ホームの費用

住宅型有料老人ホームの費用には、「入居一時金」と「月額利用料」があります。

1. 入居一時金
   入居する際に、一定期間の家賃の前払いとして支払うお金です。
   5～6年程度の償却期間が設けられていることが多いです。償却期間内に退去した場合には、
   残りの期間に対応する金額が返還されます。
   相場は、0～数百万円程度です。入居一時金が不要な施設は、月額利用料が高めに
   設定されている場合が多いです。
2. 月額利用料
   毎月施設に支払う費用で、内訳は家賃や管理費、食費、サービス費などです。
   これらの費用には、介護保険は適用されません。
   相場は、10～30万円程度です。地域や設備・サービスの充実度によって、大きく
   異なります。
   介護サービスが必要な場合は、外部の介護事業者と契約して利用した分の費用を支払います。
   介護保険が適用され、1～3割の自己負担です。
   ただし、介護保険の支給限度額を超えて利用した場合には、超えた分は全額が
   自己負担となります。

住宅型有料老人ホームのメリット・デメリット

ここでは、住宅型有料老人ホームのメリット・デメリットを紹介します。
どの施設に入居するかを検討する際には、施設ごとのメリットだけでなく、デメリットも十分に
理解することが重要です。

　メリット

住宅型有料老人ホームのメリットは、以下の通りです。

• 外部の介護サービスを自由に選択できる
• これまで利用していたサービスも継続して使うことができる
• 必要な介護サービスだけ利用でき費用を抑えられる
• 介護付き有料老人ホームと比べて入居一時金・月額利用料が安い
• イベントやレクリエーションが充実している
• 設備が充実した施設も多い
• 比較的健康な人を対象としているため、生活の自由度が高い
• プライバシーが確保されている
• 見守りサービスがある
• 福祉用具のレンタルには介護保険が適用される
• 施設数が多いため、入居難易度は比較的低め

　デメリット

住宅型有料老人ホームのデメリットは、以下の通りです。

• 入居一時金や月額利用料が高い施設もある
• 特別養護老人ホームなどの公的施設と比べると費用が高め
• 外部の介護サービスの利用が多くなると、費用がかさむ
• 介護保険の支給限度額を超えた分は全額自己負担になる
• 介護サービスは自分で選ぶ必要がある
• 入居中に介護度が高くなった場合は、入居継続ができなくなることもある
• 夜間の緊急対応が難しい
• 生活面でのサポートは限定的である
• 医療ケアや認知症ケアを受けられない施設もある

まとめ

今回は、住宅型有料老人ホームについて解説しました。

・生活支援サービス付きの高齢者向け居住施設で、入居条件は「65歳以上」「自立～要介護」が多い。
・介護職員や看護師などは必要に応じた配置で、医療体制が整っていないことも。
・サービス付き高齢者向け住宅は、より生活の自由度が高く契約形態も異なる。
・介護付き有料老人ホームは、より介護度が高い人向け。
・食事や生活支援、イベント・レクリエーション、健康管理などのサービスがある。
・介護サービスは外部事業者と契約する。
・入居一時金は前払い家賃の性格。
・施設の月額利用料に加え、介護サービスを利用すれば外部事業者に費用を支払う。
・メリットは、「介護サービスを自由に選べる」、「イベント・レクリエーションが充実」など。
・デメリットは、「介護サービス利用が多いと費用がかさむ」、「介護度が高くなると退去を
要求されることも」など。

この記事が、皆様の施設選びの一助になれば幸いです。