年金で入れるケアハウスとは？特徴やメリット・デメリットも併せて解説

年金で入れるケアハウスを探している方に、おすすめの記事です。
しかし、ケアハウスといわれても、「他の施設とどう違う？」、「入居条件は？」、
「なんで安いの？」など、疑問点だらけの方も多いでしょう。

この記事では、ケアハウスの種類や特徴、入居条件、安い理由、メリット・デメリットについて
解説します。
収入は国民年金のみで施設への入居を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

そもそもケアハウスとは

そもそもケアハウスとは、どのような施設なのでしょうか。
簡単にいえば、自宅での生活が困難な高齢者が、低料金で食事や洗濯などの生活支援を受けながら
生活できる施設です。
ここでは、ケアハウスの概要について、簡単に解説します。

　軽費老人ホームのうちのひとつ

ケアハウスとは、家庭での生活が困難な高齢者が、低料金で食事や洗濯などの生活支援サービスや
介護サービスなどを受けながら生活する施設です。

軽費老人ホームのうちのひとつであり、「軽費老人ホームC型」に該当します。
軽費老人ホームは、A型、B型、C型に分けられます。現在、A型とB型は新設が認められず、
現存の軽費老人ホームの大半がC型（ケアハウス）です。

ケアハウスで受けられるサービスには、食事や洗濯、掃除、イベントなどのアクティビティ、
緊急時対応などがあります。

なお、ケアハウスには、「一般型（自立型）」と「介護型」の2種類があります。
詳しくは後述しますが、一般型は介護が必要になった場合は外部の介護サービスを利用し、
介護型は施設内で介護サービスが提供されます。

ケアハウスの種類と特徴・入居条件

前述の通り、ケアハウスには「一般型（自立型）」と「介護型」の2種類があります。
それぞれの違いは、入居条件や受けられるサービスなどです。
以下、詳しく解説します。

　一般型（自立型ケアハウス）

「一般型（自立型）ケアハウス」は、一人暮らしの生活に不安がある60歳以上の高齢者が入居
できる施設です。要介護認定を受けていなくても入居できます。

提供されるサービスには、1日3食の食事の提供、掃除や洗濯などの生活支援サービス、
緊急時の対応などがあります。

なお、一般型では、介護サービスを受けられず、施設に支払う月額利用料にも介護サービス費は
含まれていません。介護サービスを利用する場合は、訪問介護や訪問看護、デイサービスなど
外部のサービス事業者との契約が必要です。
ただし、要介護3以上になると、別の施設への転居が必要になる場合もあるので注意してください。

　介護型ケアハウス

「介護型ケアハウス」は、介護保険法の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設で、
スタッフにより介護サービスが提供されるのが特徴です。
入居できるのは、一人暮らしの生活に不安がある65歳以上かつ要介護度１以上の方です。

一般型と同様のサービスに加え、食事や入浴、排泄などの介助、機能訓練や通院の付き添いなどの
サービスも受けられます。
要介護度が上がっても住み続けることができ、看取りに対応している施設もあります。

介護型ケアハウスは、数が少なく入居希望者が多いため、待機期間が長い傾向にあります。
早く入居したい方は、介護付き有料老人ホームなど他の施設も検討しましょう。

　入居条件

ケアハウスの入居条件は、一般型と介護型とで以下のように異なります。

1.  一般型
   ・60歳以上
   ・家族による援助を受けることが難しい
   ・日常生活は自立できているが不安を抱えている
   夫婦で入居を希望する場合、どちらかが60歳以上であれば2人一緒に入居できます。
   入居後に要介護度が上がった場合は、退去・転居をしなければならない場合もあるので
   注意が必要です。
2.  介護型
   ・65歳以上
   ・要介護1以上
   ・家族による支援を受けることが難しい
   なお、軽度の認知症であれば入居可能です。

ケアハウスの費用が安い理由とは

ケアハウスは、他の高齢者施設と比べて費用が安いことが特徴です。
そのため、「サービスの質が低いのでは？」と、不安になる人もいるかもしれません。
ここでは、ケアハウスの費用が安い理由を詳しく解説します。

　低所得世帯は減免制度を利用し自己負担額を減らすことができる

低所得世帯は、減免制度の利用により、自己負担額を減らすことが可能です。
減免制度を利用する場合、本人もしくは扶養義務のある家族の世帯年収によって、自己負担額は
異なります。

前年の「収入－必要経費」で算出した金額を「対象収入」といいます。
対象収入によって、ケアハウスでかかる費用のうち事務費用の金額が変動します。
一方、食費や家賃など他の費用は収入に関係なく一定です。

例えば、東京都のあるケアハウスでは、対象収入が年間150万円以下の場合、月額利用料はおよそ
7万円です。対象収入が年間310万円を超える場合は、月額利用料は毎月15万円を超えます。
減免制度について詳しく知りたい方は、住所地の自治体に問い合わせて確認してください。

　運営しているのが公的組織

ケアハウスは、地方自治体や社会福祉法人、医療法人などが運営する公的側面が強い施設です。
民間企業などが運営する、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどの
民間施設とは異なります。

ケアハウスのような公的施設は、その運営にあたり、国や地方自治体などから補助金を
受けているため、月額利用料は安くなります。
民間施設は、月額利用料が高い分、設備やサービスなどが充実しています。
また、施設数も多いので、比較的入居しやすいのもメリットです。

　地方限定の都市型軽費老人ホームがある

全国の都市部では、地域限定で安価に利用できる「都市型軽費老人ホーム」の整備が進んでいます。
都市型軽費老人ホームでは、地価が高い都市部でも安く入居できるように、居室面積や職員配置
などの基準が緩和されています。

通常のケアハウスよりも居室面積が狭く、共用の洗面所やトイレ、浴室が多くなります。
身寄りがなく所得が低い都市部の高齢者の受け皿となっています。

ただし、都市型軽費老人ホームは、2010年に東京都で誕生してから日が浅く、必ずしも
お住まいの地域にあるとは限りません。
都市部にある通常のケアハウスでは、一般的に月額利用料が高いため注意しましょう。

ケアハウスのメリット・デメリット

ケアハウスの種類や安い理由については、理解していただけたと思います。
ここでは、ケアハウスのメリット・デメリットを紹介します。
どの施設に入居するかを検討する際には、施設ごとのメリットだけでなく、デメリットも十分に
理解することが重要です。

　メリット

ケアハウスのメリットは、以下の通りです。

1.  プライバシーを確保できる
   ケアハウスは、すべて個室です。生活支援サービスを受けながら、自宅と同じような自由度の
   高い生活を送ることができます。
2. レクリエーションが充実している
   ケアハウスは、レクリエーションなども盛んに行われます。共有スペースでは、入居者同士で
   将棋などを楽しむこともできます。
   レクリエーションは、心身機能の低下を防止する効果も高く、QOL（生活の質）の向上にも
   役立ちます。
3. 費用が安い
   ケアハウスでは、月額利用料は他の施設よりも比較的安いです。所得が低い場合は、
   月額利用料が軽減される制度を受けられます。また、生活保護を受給していても入居可能です。
4. 介護型では介護サービスも受けられる
   介護型では、介護サービスが施設で受けられるため、介護度が上がっても入居し続けられます。

　デメリット

ケアハウスのデメリットは、以下の通りです。

1.  介護型は待機期間が比較的長い
   ケアハウスは、費用が安いため人気があります。そのため、入居までに1年以上かかることも
   あります。
2. 共同生活になじめないこともある
   個室で生活できて生活の自由度も高いケアハウスですが、価値観や性格などによっては
   共同生活になじめないことがあります。また、参加を強制されないとはいえ、イベントや
   レクリエーションが煩わしいと感じる人もいます。
3. 退去させられることもある
   一般型では、介護度が高くなった場合に退去・転居を求められることもあります。
   入居前に退去要件を必ず確認してください。

まとめ

今回は、年金で入れるケアハウスについて解説しました。

• 低料金で生活支援サービスを受けられる施設で、「一般型」と「介護型」がある。
• 一般型は、自立生活が不安な60歳以上が対象。介護が必要になったら外部事業者と契約。
• 介護型は、要介護1以上で65歳以上が対象。スタッフから介護サービスを受けられる。
• 安い理由は、公的施設であるから。低所得の場合は減免制度を受けられ、
  都市型軽費老人ホームならば都市部でも安い。
• メリットは、「プライバシー確保」、「レクリエーションが充実」、「安い」、
  「介護型は介護度が上がっても住み続けられる」など。
• デメリットは、「待機期間が長い」、「共同生活になじめないことも」、
  「一般型は介護度が上がると退去になることも」など。

  この記事が、みなさまの施設選びの参考になれば幸いです。