介護保険法改正の流れや2024年の改正ポイントをわかりやすく解説

介護保険法は、高齢者が必要な介護サービスを受けられるようにするための法律であり、
2000年の施行以来、社会の変化に応じて何度も改正が行われています。

少子高齢化の進行に伴い、介護を必要とする高齢者の増加や、それに対応する介護サービスの
充実が求められる中で、制度の見直しが続けられています。

特に、2024年の改正では、地域包括ケアシステムの強化や高齢者の自立支援、介護現場の
人材確保といった重要なテーマが取り上げられました。一方で、議論はされたものの見送られた
項目もあり、今後の制度改正の動向にも注目が集まっています。

この記事では、介護保険法の基本的な仕組みから、これまでの改正の流れ、
2024年改正のポイントまで、わかりやすく解説します。
介護に関わる方や制度の変更を知りたい方にとって、役立つ情報をまとめていますので、
ぜひ最後までご覧ください。

介護保険法とは

介護保険法は、2000年に施行された法律で、介護が必要な高齢者が適切なサービスを
受けられるようにするための制度です。それまでの家族介護中心の仕組みから、
公的な保険制度を通じた支援へと移行し、社会全体で介護を支える仕組みが整えられました。

この法律のもとで、介護が必要な方は、市区町村が運営する介護保険制度に加入し、
要介護認定を受けることで、必要なサービスを利用できます。
サービスの利用には一定の自己負担がありますが、所得や介護度に応じた支援が提供されるため、
負担の公平性が保たれています。

制度が開始されてから20年以上が経過し、その間に何度も改正が行われてきました。
高齢化の進行や財政の問題、介護人材の確保といった課題に対応するために、
制度の見直しが続けられています。次の章では、これまでの主な改正の背景について
見ていきましょう。

　介護保険法が改正される背景

介護保険法は、施行当初から「持続可能な制度」であることを前提に設計されていました。
しかし、高齢化の進行により、制度の見直しが何度も行われてきました。
その背景には、以下のような要因があります。

1. 1. 少子高齢化の加速
   高齢者の増加により、介護サービスの需要が高まり続けています。
   一方で、支え手となる現役世代の人口は減少しており、介護保険財政の負担が大きく
   なっています。
2. 介護人材不足の深刻化
   介護の仕事は体力的・精神的に負担が大きいにもかかわらず、賃金が他の業種に比べて
   低いという問題があります。そのため、介護職員の確保が難しくなっており、
   労働環境の改善が求められています。
3. 介護サービスの多様化
   在宅介護や施設介護、地域密着型サービスなど、介護サービスの種類が多様化しています。
   高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう、「地域包括ケアシステム」の推進が
   進められています。
4.  財政の圧迫
   介護サービスにかかる費用が増大する中、限られた財源の中でいかに効率的にサービスを
   提供するかが課題となっています。そのため、自己負担割合の引き上げや、サービス提供の
   見直しが議論されることが増えています。
   
   
   こうした背景を踏まえ、介護保険法はこれまでに何度も改正されてきました。
   次の章では、2006年以降の主な改正について詳しく見ていきます。

介護保険法の改正の流れを分かりやすく紹介

介護保険法は、2000年の施行以来、社会の変化や財政状況に応じて何度も改正が行われてきました。
特に、高齢化が加速する中で、制度の持続可能性を高めるための見直しが繰り返されています。

ここでは、2006年以降の主な改正のポイントを振り返りながら、その背景や影響について
解説します。

　2006年

2006年の介護保険法改正では、「地域包括ケアシステム」の概念が導入され、
高齢者が住み慣れた地域で継続して生活できるような仕組みが強化されました。
主な変更点は以下のとおりです。

1.  介護予防サービスの導入　高齢者が要介護状態にならないよう、介護予防サービスが
   新設されました。これにより、軽度の要介護者（要支援1・2）に対して、運動機能向上や
   栄養改善、口腔機能向上などのプログラムが提供されるようになりました。
2. 地域包括支援センターの設置　市区町村ごとに「地域包括支援センター」を設置し、
   介護が必要な高齢者やその家族を包括的に支援する体制が整えられました。
   これにより、介護サービスの利用相談やケアプランの作成がスムーズに行えるようになりました。
3. 施設介護の見直し　特別養護老人ホーム（特養）の入所対象が「要介護1以上」から
   「要介護3以上」に引き上げられました。
   これにより、軽度の要介護者は在宅サービスを利用する方向へとシフトしました。
   
   この改正により、介護予防が重視されるようになり、地域での支援体制が強化されました。

　2009年

2009年の改正では、主に介護サービスの質の向上や不正防止が目的とされました。
主な変更点は以下のとおりです。

1. 介護職員処遇改善交付金の創設　介護職員の賃金向上を目的として、介護職員処遇改善交付金が
   設けられました。これにより、介護職員の給与改善が図られましたが、
   恒久的な制度ではなく、後の改正で新たな対策が必要となりました。
2. 介護施設の指導・監督の強化　介護サービス事業者による不正請求や不適切なサービス提供が
   問題視されたことから、行政による指導・監督が強化されました。
   また、利用者が安心してサービスを受けられるよう、事業者の情報公開が進められました。
   
   この改正により、介護業界の透明性が向上し、サービスの質の改善が促進されました。

　2012年

2012年の改正では、地域包括ケアシステムのさらなる推進と、在宅介護の強化が行われました。
主な変更点は以下のとおりです。

1.  定期巡回・随時対応サービスの創設　24時間対応の訪問介護サービスとして、
   「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」が創設されました。
   これにより、夜間や緊急時にも対応できる在宅介護サービスの充実が図られました。
2. 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）の導入　訪問介護、訪問看護、通所介護、
   宿泊サービスを組み合わせた「複合型サービス」が創設され、在宅生活を続けるための
   支援が強化されました。
   
   この改正により、施設介護に頼るのではなく、できるだけ自宅で生活を続けられるような
   支援が拡充されました。

　2015年

2015年の改正では、介護保険制度の持続可能性を高めるための見直しが行われました。
主な変更点は以下のとおりです。

1. 要支援1・2の訪問介護・通所介護の一部を地域支援事業へ移行
   要支援者向けの訪問介護・通所介護が市区町村の「地域支援事業」に移行され、
   地域ごとの柔軟なサービス提供が可能になりました。
2.  一定所得以上の利用者の自己負担割合の引き上げ
   それまで原則1割負担だった自己負担額が、一定以上の所得がある人に対して2割に
   引き上げられました。
   
   この改正により、制度の持続可能性が高められ、地域ごとの支援体制が強化されました。

　2018年

2018年の改正では、介護職員の処遇改善や医療・介護の連携強化が主なテーマとなりました。
主な変更点は以下のとおりです。

1. 介護職員処遇改善加算の強化
   介護職員の給与を引き上げるため、「介護職員処遇改善加算」が拡充され、より多くの
   事業者が活用できるようになりました。
2.  医療と介護の連携強化
   病院から在宅や施設への円滑な移行を支援するため、医療機関と介護施設の連携が
   強化されました。
   
   この改正により、介護職の働きやすさが向上し、医療と介護の連携が深まりました。

　2021年

2021年の改正では、介護保険制度の効率化と、負担の公平性が重視されました。
主な変更点は以下のとおりです。

1.  一定所得以上の利用者の自己負担割合の3割化
   2015年の改正で2割負担となった層に加え、さらに高所得の人は3割負担となりました。
2. 科学的介護（LIFE）の導入
   データを活用した介護の質向上を目指し、科学的介護情報システム（LIFE）が導入されました。

2024年の介護法の改正ポイントは？

2024年の介護保険法改正では、高齢化のさらなる進行に対応し、持続可能な介護制度を
構築するための見直しが行われました。

特に「地域包括ケアシステムの深化・推進」「高齢者の自立支援・重度化防止」
「働きやすい職場環境の確保」「介護保険制度の持続可能性向上」の4つが大きな柱となっています。
それぞれの改正ポイントについて詳しく解説します。

　地域包括ケアシステムの深化・推進

地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、
医療・介護・住まい・生活支援・介護予防を一体的に提供する仕組みです。
2024年の改正では、このシステムのさらなる強化が図られました。

1. 地域密着型サービスの拡充　小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護の
   利用促進が進められました。これにより、在宅介護を受けながら柔軟に施設サービスも
   活用できる仕組みが強化されています
2. 認知症施策の強化　認知症高齢者が地域で安心して暮らせるよう、地域支援の強化や
   介護職員向けの研修制度が充実しました。
   認知症カフェの普及や、家族向け支援プログラムも推進されています。
3.  介護予防の充実　要介護状態になる前の段階から支援を受けられるよう、
   地域包括支援センターの役割が拡大されました。
   特に、フレイル（虚弱）予防のためのプログラムが強化され、運動・栄養・社会参加を
   促す取り組みが進められています。

　高齢者の自立支援・重度化防止

高齢者ができる限り自立した生活を続けられるようにするため、介護サービスの質の向上と
重度化防止策が強化されました。

1. 科学的介護（LIFE）の活用拡大　2021年の改正で導入された「LIFE（科学的介護情報システム）」が、さらに多くの事業所で活用できるようになりました。
   データに基づいたケア計画を作成し、より効果的な介護を提供できるようになっています。
2. 自立支援型の介護計画の推進　単なる身体介護ではなく、リハビリや生活機能の回復を
   重視したケアプランの作成が求められるようになりました。
   これにより、必要以上の介護依存を防ぎ、自立した生活を送れるような支援が強化されています。
3. 介護保険と障害福祉サービスの連携強化　高齢者の中には、要介護認定を受ける前から
   障害福祉サービスを利用している人もいます。
   今回の改正では、介護保険と障害福祉サービスの連携が見直され、利用者にとってより
   スムーズな支援が受けられるようになりました。

　働きやすい職場環境の確保

介護業界の人材不足は深刻な課題となっており、今回の改正では介護職員の働きやすさを
向上させるための施策が強化されました。

1. 介護職員処遇改善加算の見直し　介護職員の給与を引き上げるための「介護職員処遇改善加算」
   がさらに拡充されました。加えて、キャリアパス制度の整備が進み、経験やスキルに応じた
   賃金体系がより明確になりました。
2.  介護ロボット・ICTの導入支援　介護業務の負担を軽減するため、見守りセンサーや
   介護記録システムの導入が促進されました。特に、中小規模の事業所でも導入しやすいよう、
   補助金制度が強化されています。
3. 外国人介護人材の受け入れ拡大　特定技能制度を活用し、外国人介護人材の受け入れが
   進められています。また、教育・研修の充実が図られ、日本語学習や介護技術習得の
   支援が強化されました。

　介護保険制度の持続可能性向上

少子高齢化が進む中、介護保険制度を持続可能なものとするため、財政の見直しが行われました。

1. 一定所得以上の自己負担割合の引き上げ　すでに導入されている2割・3割負担の対象者を
   拡大し、より所得の高い層に対する自己負担額が増加しました。
   これにより、財政の安定化を図る狙いがあります。
2. 保険料負担の見直し　現役世代の負担を抑えつつ、公平な負担を実現するために、
   介護保険料の設定が見直されました。
   具体的には、所得に応じた段階的な負担額の調整が行われています。
3. 介護給付の適正化　介護サービスの利用実態を精査し、不適切なサービス提供や
   不正請求の防止を強化しました。
   事業者による不正が発覚した場合の罰則も厳しくなっています。

2024年の介護保険法改正で見送られた事項

今回の改正では検討されたものの、見送られた事項もあります。

例えば、「介護保険の適用年齢の引き下げ」「さらに厳しい自己負担増」
「訪問介護の大幅な制度変更」などが議論されましたが、現時点では実施されていません。
しかし、今後の改正で再び検討される可能性があります。

まとめ

2024年の介護保険法改正では、高齢者が地域で安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムの
強化が進められました。また、高齢者の自立支援や介護職員の処遇改善、介護保険制度の
持続可能性向上にも重点が置かれています。

今後も介護制度は社会状況に応じて変化していくことが予想されます。
介護に関わる方々は、最新の制度を理解し、適切な支援を受けられるよう情報を
チェックしておくことが大切です。