介護休暇とは？介護休業との違いや受給条件など徹底解説！

家族が病気で介護が必要で休まないといけない。

そんな時に、「介護休暇」って聞いたことあるけど、 「どうやって使えるの？」「自分も使えるの？」など分からないことがたくさんあると思います。

そんな方に「介護休暇」の取得方法やよく似ている「介護休業」との違いについてもわかりやすく解説していきたいと思います。

 介護休暇とは？

よく耳にする「介護休暇」や「介護休業」は、厚生労働省の育児・介護休業法で定められている「介護と仕事を両立させるための支援制度」になります。

介護休暇は、介護が必要な家族がいる場合に、会社を休む時に取得できる休暇です。

取得できる日数は対象家族が１人の場合は5日まで、対象家族が２人の場合は１０日まで取得可能です。

2021年1月の制度改正によって、半日単位での取得から1時間単位での取得が可能になり、使いやすくなりました。

また介護休暇を利用できる対象者が拡大され、より多くの労働者が利用できるようになりました。

 介護休暇と介護休業の違いは？

「介護休暇」と「介護休業」は、利用できる対象者や申請方法、休める期間、給付金が異なります。

介護休暇は、対象家族一人に対して年間最大５日間、当日申請が認められており、突発的に休まないといけなくなった場合などに適しています。

原則無給です。 介護休業は、対象家族一人に対して最大93日間、最大3回までの分割で取得可能です。

「介護休業給付金」を申請することが可能です。

また公務員の場合、呼び方が変わる場合があります。

地方公務員の場合は特に変わりはありませんが、国家公務員の場合、一般的な介護休業を介護休暇、 一般的な介護休暇で日単位で取得する場合を短期の介護休暇、時間単位で取得する場合を介護時間と呼ばれています。

 介護休暇を得るための条件は？

介護休暇を取得するための条件は以下の通りです。

まず介護される対象者の状況は、２週間以上にわたり、常に介護を必要とすることが条件人あります。要介護認定は必要ありません。

対象者との間柄は、親、配偶者、子供、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫が条件です。

雇用期間は６ヶ月以上であることが条件です。

雇用形態は、正社員だけでなく、アルバイト、パート、派遣社員、契約社員などすべての労働者が取得できます。日雇労働者は対象外です。

介護休暇を取得するためには、当然介護が目的でなくてはなりません。

食事や排泄といった直接的な介護だけでなく、施設入所の手続きやケアマネージャーとの面談など間接的な介護も対象になります。

 介護休暇中の賃金について

介護休暇中の賃金については、法的な規定がありません。そのため有給か無給かは勤め先の規定によって異なります。

「給料の何割かは支払われる」という企業もあれば、完全に無給のケースも多くあるので会社側に確認しておくことが必要です。

また介護休業には、「介護休業給付金」という制度があります。

条件として、介護休業取得には２週間前の事前申請や介護休業終了後の会社を通してのハローワークへの申請が必要です。

条件を満たせば、介護給付金として「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」給付を受けることができます。

急な介護での休みでない場合は、家計の経済面を考慮し、どちらで休みを取得するのかを検討してください。

 介護休暇を利用する際のポイント

ここでは、「介護休暇」と「介護休業」の特徴に合わせた休暇の利用方法をご提案します。

介護休暇は、当日申請が認められていて時間単位で休めるので、突発的に休まないといけなくなった場合や短時間の用事で使うのに適しています。

ただし、介護休暇は原則無給ですので、先に有給休暇を使う方が生活への影響は少ないです。 介護休業は長期の休みが取得できます。

そこで、「介護と仕事の両立のための体制作りの期間」として使うのがおすすめです。

介護環境が整うまでの期間は、どの介護サービスを利用し、誰が介護にかかるのか、など決めることがたくさんあります。

実際にうまく両立できるのかを確認して調整する期間として利用できます。

 まとめ

介護のために仕事を休まざるを得ない状況になったとき、介護と仕事を両立させるための支援制度として、 「介護休暇」と「介護休業」、「介護休業給付金」、その他の支援制度があります。

今回の記事を参考に自分自身・家族に合った支援制度を利用し、介護を理由に退職しなくて良いように、介護と仕事の両立の道を一緒に探しましょう。