ケアハウス（軽費老人ホーム）とは？費用やサービス内容について解説！

ケアハウスとは、自宅での生活が困難な６０歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活支援サービスを受けながら暮らすことのできる施設です。

高齢者の老後の住まいの選択肢のひとつとして挙げられ、比較的費用を抑えながらも、日常生活の支援や入居者同士のコミュニケーションも楽しむこともがきます。

まだ元気だけれども、これからの生活が不安でサポートを受けながら自立した生活を送りたいといういう人を対象としています。

一般的には軽費老人ホームC型とも言われていますが、軽費老人ホームにはさまざまな種類や目的、対象者がいますので、特徴や他の施設との違いについて解説していきます。

比較的若い年齢層の方におすすめの施設ですので、ケアハウスについての認識を深めるためにも、ぜひ最後までご覧ください。

ケアハウス（軽費老人ホーム）とは？

ケアハウス（軽費老人ホームC型）とは、いったいどんなところなのか詳しく解説していきます。

まず説明しておかなければならないのは、軽費老人ホームと呼ばれるものは４種類に分類されるということです。

そのうち、軽費老人ホームC型がケアハウスと呼ばれ、自立型（一般型）と介護型に分かれ、食事の提供や生活サービスを受けることができます。

もっとも大きな特徴として挙げられるのは、比較的安価な費用でサービスを利用できる点であり、社会福祉法人や地方自治体などによって運営される公的な福祉施設で、民間企業が運営する施設と比較すると、費用面でかなりリーズナブルであることです。

次章からはケアハウスの特徴や入居条件、細かな提供サービスや費用面での違いなどについてわかりやすく説明します。

ケアハウス自体は厚生労働省の定める施設基準、人員基準・設備基準を満たす必要があり、それらが満たされれば特定施設という有料老人ホームや養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅と同じ分類になります。

特に人員配置基準では、施設長、生活相談員、介護職員、看護職員（入居者３０名につき１名配置）、栄養士、事務員、調理師配置が義務付けられています。

ケアハウスのサービス内容

ケアハウスは自立型と介護型によって提供するサービスに大きな違いがあることが大きな特徴です。

特に入浴、排せつ、機能訓練などの介護保険を利用したサービスは介護型に限られます。

そのため、仮に自立型のケアハウスで介護サービスを受ける場合は、外部の介護サービスに依頼することが必要になります。

一般型と介護型に共通するサービスには次のようなことがあります。

• １日３回の食事提供
• 季節ごとの行事や、旅行、スポーツ観戦などのイベントやアクティビティ
• ２４時間常駐のスタッフによる緊急時対応
• 洗濯、清掃ななどの生活支援サービス

１日３食決まった時間に栄養バランスやエネルギーが計算された食事が提供されますので、健康的な日常を送ることができます。

また、急な体調不良や夜間、休日のトラブルが発生した時にもスタッフの対応があるので、体調面に関しても安心した生活を送ることができることが特徴です。

ケアハウスの種類

前述しましたが軽費老人ホームのなかでもケアハウスと呼ばれる２種類の施設について説明していきます。

ケアハウスは厚生労働省の定めでは「軽費老人ホームC型」に分類されますので、まずは軽費老人ホームA型・B型の特徴から把握しましょう。

軽費老人ホームA型は、家庭の事情や経済状況により一人で生活することが困難な６０歳以上の高齢者を対象で、食事や軽度の生活支援サービスが受けられます。

次に軽費老人ホームB型ですが、食事の提供がない施設で、原則入居者は自炊することが求められます。

これら軽費老人ホームA型・B型は自治体により違いがありますが、どちらも所得制限があり、月額所得がおおよそ３４万円以下の高齢者でなければ入居できません。

それに対してケアハウス（軽費老人ホームC型）は所得制限がなく、軽費老人ホームのなかでは主流のタイプで一般型と介護型に分類されるものを指します。

一般型と介護型では特に介護サービスにおいて大きな違いがみられますので、その点を把握しておく必要があります。

ケアハウスの入所条件

ケアハウス（軽費老人ホームC型）への入居条件を説明していきます。

まず一般型についての入居条件は、６０歳以上の高齢者であり、身寄りがいないなどの理由で自立した生活を送ることが難しい方が対象です。

ご夫婦であればどちらか一方が６０歳以上であれば利用することができます。

次に介護型ですが、原則６５歳以上かつ要介護度１以上と、一般型と比べるとやや厳しい入居条件が設けられています。

ただし一般型も介護型のケアハウスも資産や所得による入居制限はありません。

その点、所得制限がある軽費老人ホームA型・B型とは大きく異なります。

ケアハウスの費用

費用面についてそれぞれ一般型、介護型での違いをご説明します。

まず初期費用ですが、保証金や入居一時金が必要な場合があります。

保証金は敷金のような費用で、入居一時金は月々償却されていく居住費の前払い金としてお考え下さい。

こうした初期費用の金額は、全国平均で37.4万円と言われていますが、相場は０円～３０万円程度です。

なお、初期費用の一部は退去時に返却されます。

ただし、基本的に全額返済されるわけではないので、返金金額や条件、割合については入居前に必ず確認するようにしましょう。

次に月額の利用費用ですが、以下のものに費用が発生します。

• サービス提供費用（事務費など）
• 生活費（食事代や公共部分の水道代、光熱費の負担
• 居住費（賃料や管理費、居室の水道代や光熱費）
• 介護保険サービス費

こうした月額費用は全国平均で11.1万円で相場は１０万円前後と言われています。

これらの月額利用料のうち、サービス提供の金額は収入に応じて定められており、仮に不足分が出た場合には自治体の補助が受けられます。

ケアハウスのメリット・デメリット

ケアハウス利用のメリットは、まず費用が安いことで、自立型・介護型に関わらず月額利用負担が抑えて介護施設に入居できます。

また共用スペースなどが設けられてさまざまなレクリエーションに参加できることで孤独感を感じずに生活できるのは老後の暮らしにおいて大きなメリットであり、レクリエーション自体が身体機能低下予防にも役立ちます。

プライバシーの観点からすると、個室を利用することができることや、決まった生活スケジュールがあるわけではないので、生活の自由度はかなり高いと言えます。

次に、仮に介護度が上がった場合（介護が必要になる状態）についてですが、介護型のケアハウスでは介護度が上がってもそのまま入居を継続することができるので、環境を変えなくてよいという点は大きまメリットと言えます。

ここまでの説明でメリットがかなり多いことがわかりますが、もちろんデメリットもあります。

最大のデメリットはサービスの質と入居費用の安さから入居希望者が多く、入居待機が発生するケースが多いことです。（おおよそ１か月～1年待ち）

また公共施設なので、全体的に施設の老朽化が進んでいる点はデメリットと言えます。

まとめ

ここまでケアハウスについて詳しく解説してきました。

ケアハウス（軽費老人ホームC型）には自立型と介護型があり、自立型では食事の提供やレクリエーションを受けられることが特徴で、介護型では介護サービスが受けられるというメリットがあります。

逆に費用面がかなり抑えられるのでメリットが大きく感じられる分、入居待機者が多いというデメリットがあります。

これらを踏まえると、入居の必要性が出てきてから探し始めるのではなく、少し早い段階から入居を視野に入れて、それぞれの特徴やサービス内容の確認、施設探しを早めに行っておくことが重要ともいえます。