介護施設の入居の際に必要な身元引受人とは？保証人との違いも解説！

介護施設を利用するには、身元引受人が必要ということはご存じでしょうか。 身元引受人がいないと入居を許可しない介護施設もあるなど、入居の条件として必須ともいわれています。

そのため、これから介護施設への入居を検討している方は、身元引受人についても考えなければいけません。 身元引受人の役割や保証人との違い、身元引受人がいない場合の対策を紹介します。 身元引受人について知っておき、スムーズに介護施設に入居できるようにしましょう。

介護施設の入居の際に必要な身元引受人とは？

介護において、身元引受人は聞き馴染みがない方がいるかもしれません。

まずは、身元引受人が何故必要なのかや、保証人との違いを紹介します。 ｢保証人との違いが分からない｣という方はぜひ参考にしてみてください。

なぜ身元引受人が必要なの？

身元引受人が必要な理由は、大きく2つあります。

1つ目は、入居者の代わりになって判断する場面が増えるからです。

認知症などの病気や加齢によって判断力が鈍ると、正常な判断ができなくなります。すると、入居者自身にお金の管理を任せるのは危険です。 そのため、身元引受人になった人が入居者の金銭管理をする必要があります。 また、容態が悪化したときに施設移行や看取りなどの判断を下すのも身元引受人です。

2つ目は、介護施設で対応できない問題があった場合に、責務を負う人が必要だからです。 例えば入居者同士で傷害に当たる問題が発生したり、施設の設備を壊したりした際に、それらの責任を負わなければいけません。 入居者にその責任を負える力はないので、身元引受人が必要となります。

このように、身元引受人は介護施設に入居する上で必要です。

身元引受人は何人必要？

介護施設に入居する際に必要な身元引受人は、最低1人です。 1人が身元引受人として引き受ければ、それで入居可能です。

身元引受人になるのは家族などの親族が一般的ですが、施設によっては入居者の友人といった、近しい関係のある人物を身元引受人とすることも可能です。 施設によっては入居者1人に対し2人が身元引受人になり、役割を分担できる場合もあります。

一般的には、介護施設の入居時には1人以上の身元引受人が必要とされています。 もし入居者の身元引受人になってくれる人がいない場合については後述します。

保証人との違い

身元引受人と似た言葉に保証人がありますが、身元引受人と保証人の違いは何でしょうか。 保証人には、支払債務や入居者の身元を保証する役割があります。 介護施設に支払う利用料金を入居者が支払えなくなった場合、保証人に請求されます。 このように、金銭的な一面を含めた入居者の保証を保証人が担います。

一方で身元引受人には、入居者が亡くなった場合の対応を任されます。 入居者が死亡した際の対応をどうするかが明確でないと、施設は入居を許可してくれません。 介護施設では入居者がいつ死亡するか分からないので、そのときの対応を身元引受人が担います。

しかし、保証人と身元引受人の違いを明確にする定義は定まっていません。 そのため、保証人が入居者の死亡後に対応したり、身元引受人が支払債務や入居者の身元を保証したりすることもあります。

身元引受人の役割とは？

身元引受人は、介護施設に入居する際に必要な存在です。 では、身元引受人の担う役割にはどのようなものがあるでしょうか。

身元引受人が引き受ける役割を紹介していきます。具体的に何をするのか理解しておきましょう。

本人に代わり意思決定を行う

身元引受人は入居者に代わって意思決定をする役割があります。 介護プランの方針や容態が悪化した際の施設移行や治療の実施などは、基本的に入居者が判断して決定します。

しかし、認知症や加齢、病気によって判断力が低下し、入居者が正常な判断ができない状態にある可能性があります。 そうなると、入居者の命に関わります。 その場合、身元引受人が本人に代わり意思決定を行います。 身元引受人の判断で、入居者が施設の移行や治療の実施などが決定します。

本人の代わりに各種手続きを行う

身元引受人となった人は、入居者が行うべき各種手続きを代行する役割があります。 身元引受人が代行する手続きには、以下のようなものがあります。

• 介護施設の入居や退去の際の手続き
• 各種保険や年金に関する市町村区の役所での手続き
• 治療をする際の医療機関との契約手続き
• その他支払の代行

煩雑な手続きは、判断力が低下している入居者にとって困難なものです。 間違った手続きをしないために、身元引受人が代行する場合があります。 また、入居者の容態によっては外出が難しい場合もあります。 その際にも身元引受人が役所や医療機関へ出向き、各種手続きを代行します。

緊急連絡先

身元引受人は緊急連絡先としての役割もあります。 例えば入居者の容態が悪化して、緊急搬送されたときは身元引受人に連絡が入ります。

その際は搬送先の医療機関へ出向き、様々な対応をしなければいけません。 そのため、身元引受人は入居する介護施設の近くに住んでいる人が望ましいと言えます。

介護施設から遠いと緊急時に駆けつけるのが遅くなるため、緊急事態やトラブルへの対応も遅れてしまう可能性があります。 身元引受人は緊急時に連絡を受け付け、対応する必要があります。

連帯保証人の役割

身元引受人になった人は、連帯保証人としての役割も果たします。 入居者とともに支払義務を負います。 なので、介護施設の利用料金の支払が滞った場合、身元引受人が滞った分の料金の支払を行います。

入居者が高齢だったり認知症を患っていたりすると、支払うべき料金を滞納する可能性があります。 施設側としては料金を支払ってもらう必要があるので、入居者に代わり身元引受人に支払を請求できます。 身元引受人は、施設からの請求に対応しなければいけません。

身柄の引き受け

身元引受人には、入居者の身元を引き取る責任があります。 身元の引き取りとは、退居する際、もしくは入居者が亡くなった場合のことです。 介護施設を退居した後は身元引受人が対応しなければいけません。

入居者が退居する、もしくは亡くなった場合、入居者の身元、私物や遺留品などの荷物を引き取ります。 また、介護施設の退居手続きもします。 支払っていない料金があれば支払も身元引受人が行います。

介護施設の利用期間だけでなく、その後の対応も身元引受人の役割です。

身元引受人には条件がある？

身元引受人になる条件は、明確な定義はありません。 年収がいくら以上なければいけないや、学歴が影響するといったことはなく、身元引受人としての役割を果たせるかどうかが重要になります。

ただし、身元引受人として契約するときは、収入などを記載する書類を提出します。 身元引受人として連帯保証人の役割を果たせるか、本人の代わりとして役割を果たせるかを介護施設側が判断します。 書類を提出し、許可を得られるのであれば、家族などの親族以外の知人や友人であっても身元引受人になれます。

身元引受人がいない場合

介護施設に入居する際に身元引受人がいないと、入居を認めない施設もあります。 そのため、介護施設を利用する際は身元引受人が必要です。

その場合、介護施設に入居する方法はあるのでしょうか。身元引受人がいない場合の対策を紹介します。

保証会社に依頼する

身元引受人がいない場合、身元引受人の役割を保証会社に依頼できます。 保証会社とは身元引受に関するサービスを提供する会社で、公益社団法人やNPO団体、民間企業が運営しています。

保証会社に依頼すれば、身元引受人が果たす役割を代行してくれます。 入居者の生活支援、連帯保証人、契約や手続きの代行、退居後のサポートをします。 依頼料は高くなりますが、身元引受人の役割をほとんど担ってくれます。 資産に余裕がある場合は、保証会社に依頼しましょう。

成年後見制度を活用する

介護施設によっては、成年後見人がいれば身元引受人がいなくても入居を許可する場合があります。 成年後見制度とは、後見人に選定された人が、判断力の低下した人に代わって契約や手続きの代行、金銭管理ができる制度です。

成年後見制度には任意後見制度と法定後見制度があります。 任意後見制度とは、判断力が低下する前に本人が後見人を選んでおく制度です。 大して法定後見制度とは、判断力が低下した人の後見人を家庭裁判所で選定する制度です。

身元引受人がいなくても、後見人がいれば入居を許可してくれる可能性があります。

身元引受人が不要な介護施設を利用する

介護施設によっては、身元引受人がいなくても入居を許可してくれる可能性があります。 身元引受人が不要な施設を探し入居する方法もあります。

ただ、介護施設としては身元引受人がいないと不安なので、身元引受人がいなくても入居を許可するパターンはあまりありません。

その代わり、成年後見制度や保証会社の利用を薦めてくれる施設もあります。 代替案を紹介してくれることもあるので、身元引受人がいない場合はとりあえず相談してみましょう。

まとめ

身元引受人の必要性や保証人との違いから、役割、いない場合の対策を紹介しました。 高齢化により、支払の滞納や入所者間でのトラブルなどが増えています。

入居の際に身元引受人がいれば、介護施設も安心して入居を許可してくれるでしょう。 介護施設への入居を検討している場合は、身元引受人のことを一緒に検討しましょう。